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都立大 日野キャンパスに産学公連携スペースTMU Innovation Hubを開設 インキュベーションルーム入居者募集


 東京都立大学では2023年10月、日野キャンパスの工学系新棟に、産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」を開設します。本スペースを拠点として、本学の研究成果や研究機器共⽤センターなどのリソースを活用したスタートアップ創出や大学発スタートアップの支援を行います。さらに、多摩地域の大学・研究機関、自治体、金融機関、企業等の多様な機関と連携協力してスタートアップ・エコシステムを構築することにより、イノベーション創出を促進させ、多摩地域の振興に貢献していきます。

 本日、各施設の概要を公表するとともに、起業を志す方、起業後間もない研究開発型のベンチャー企業、本学教員との共同研究を行う企業等を対象とした「インキュベーションルーム」の入居者を募集しますので、お知らせします。

 なお、本件は東京都が昨年11月に策定した「Global Innovation with STARTUPS」に関する取組の一つです。本学では、産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」を活用し、スタートアップを後押しする様々な取組を展開していきます。

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202306156362-O1-3stR924T

 

 

1 TMU Innovation Hubの概要

 

■ インキュベーションルーム

   ウェットラボ仕様7室(26.5~73.0㎡)とオフィス仕様3室(約13.5㎡)の個室型の施設。インキュベーションマネージャーによるメンタリング、起業に向けた専門家によるサポートをはじめ、入居者を対象とした各種支援策を展開

 

■ オープンイノベーションスペース

   建物入口付近に配置したイベント等を開催するための開放的なスペース。200インチの昇降型スクリーンを設置し、新たなイノベーション創出の場として活用

 

■ イノベーションブース ※

   各種セミナーや小規模なイベントを開催するための収容定員20名のセミナールーム。三面ガラス張りの明るい室内に86インチの多機能型モニターを設置。地域の交流の場としても活用

 

■ 研究機器共用センター ※

   クリーンルーム、精密計測機器室、特殊加工室、シールド防音測定室を配置。工学系の高機能かつ汎用性の高い研究機器を設置し、研究や試作・試験等に対応

 

※ イノベーションブース及び研究機器共用センターの詳細は、2023年8月以降、東京都立大学総合研究推進機構ウェブサイト(https://research-miyacology.tmu.ac.jp/innovation-hub/)等にて公表予定です。

 

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202306156362-O3-BV1u20NJ

 

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202306156362-O4-I87603R1

 

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202306156362-O2-aK9ItZ40

 

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202306156362-O5-0Ta98LLK

 

 

2 インキュベーションルーム入居者募集

 

 本学と起業を志す個人や企業等との新たなイノベーションの創出に向けて、全10室の第1期入居者を募集します。

※ 各室の仕様や内覧会等は添付資料をご覧ください。

 

 

■ 申請受付期間

 2023年6月15日(木)~7月18日(火)

 

■ 入居資格

 以下のいずれかに該当する方

ア 本学の教職員等又は学生等(退職、卒業又は修了の後、1年以内の方を含む)のうち、起業を志す方

イ 高等教育機関、研究機関又は企業の研究開発部門等で達成された研究成果等に基づき独創的な起業を志す方

ウ 東京都立大学発ベンチャー等の称号を使用することを認められている企業のうち、起業後5年以内の企業

エ 高等教育機関、研究機関又は企業の研究開発部門等で達成された研究成果等に基づき独創的な起業を行ったベンチャー企業のうち、起業後5年以内の企業

オ 本学と共同研究に係る契約を締結している企業等

 

■ 入居期間

・ 起業前の方(「入居資格」ア、イ)

原則1年。1回当たり1年の更新を2回まで申請可(審査あり)

・ 起業後5年以内の企業(「入居資格」ウ、エ)

原則3年以内。1回当たり2年以内の更新を2回まで申請可(審査あり)

・ 共同研究先の企業等(「入居資格」オ) 

契約期間満了日の月末まで、かつ、3年以内

 

 

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107654/202306156362/_prw_PT1fl_Ks96qnLa.png

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