全国事業承継推進会議 全国8都市に先駆け、キックオフイベントを開催

2018年11月5日



「全国事業承継推進会議」広報事務局



いまこそ、事業承継のはなしをしよう！

全国事業承継推進会議

全国8都市に先駆け、キックオフイベントを開催

事業継承のさらなる促進と、いま継ぐ（1029）大切さについて

経営者・後継者と支援機関がディスカッション



　中小企業庁は、地方自治体等と連携した事業承継支援のためのネットワーク（事業承継ネットワーク）の構築に関する取り組みの一環として、10月29日（月）、東京・港区のザ・プリンスパークタワー東京で「全国事業承継推進会議」のキックオフイベントを開催しました。

　第一部では冒頭、磯﨑仁彦経済産業副大臣が登壇し、「経営者の高齢化による後継者不足問題は、国家的な課題となっている。今後10年の間に、平均引退年齢の70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、約半数の127万人が後継者未定。現状を放置すると廃業する企業が急増し、2025年までの10年間累計で約650万人の雇用が喪失し、約22兆円のGDPが失われる可能性がある」と問題点を挙げ、「この強い危機感の下、政府は今後10年間を事業承継の集中実施期間として位置づけ、さまざまな取り組みを行う」と述べました。続いて、安倍晋三内閣総理大臣がビデオメッセージで登場し、「全国380万社の中小・小規模事業者は我が国の経済を支える屋台骨。後継者不足により、素晴らしいアイデアを持つ事業者の廃業が相次ぐような事態は大きな損失であり、『待ったなし』の課題となっている。本日の会議は、オールジャパンで事業承継問題に取り組む大きなスタートとなる」と力強くコメントしました。

　中小企業の経営者、後継者、行政、支援機関等が一堂に会する「全国事業承継推進会議」は、来年1月から3月を目途に全国8ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）での開催を予定しており、先駆けて東京地区で行った本キックオフイベントでは、経営者・後継者に対しては、事業承継の重要性への気づき早めの準備を促すと共に、支援機関に対しては、の連携・取り組み強化に向けたコミットメントの内容をそれぞれが自分事として認識する契機としました。



　　　　　　　　　　　　

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イベント概要

■名称：全国事業承継推進会議（キックオフイベント）

■開催日程：10月29日（月）

■開催場所：ザ・プリンスパークタワー東京　地下2階ボールルーム他（東京都港区芝公園4-8-1）

■共催：全国商工会青年部連合会／日本商工会議所青年部／全国中小企業青年中央会

　　　（公社）日本青年会議所／中小企業庁　

■登壇者：磯﨑仁彦　経済産業副大臣、真山仁氏（小説家）ほか

■プログラム内容：【第一部】来賓挨拶／出席者紹介／後継者候補の青年団体代表挨拶、決意表明

　　　　　　　　　【第二部】基調講演「中小企業の現状と未来」

　　　　　　　　　パネルディスカッション「『今、継ぐ』大切さ～私はこうやって継ぎました！」





【第一部】キックオフ会議の様子

　

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磯﨑仁彦経済産業副大臣による挨拶、安倍晋三内閣総理大臣のビデオメッセージに続き、来賓の宮沢洋一自民党税制調査会会長、西田実仁公明党税制調査会会長が登壇（中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟の松本純会長のあいさつは代読）。共催の青年団体を代表して全国商工会連合会の越智会長が挨拶。続いて後継者世代を代表し、日本商工会議所青年部の内田茂伸会長による決意表明、中小企業基盤整備機構の高田坦史理事長による支援機関の連携・強化に向けたコミットメントが行われました。



【第二部】基調講演、パネルディスカッションの様子

　　　　　　　　　　　　

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「ハゲタカ」シリーズの著者として知られる経済小説家の真山仁氏による基調講演「中小企業の現状と未来」に続き、早稲田大学大学院ビジネススクールの長谷川博和教授がモデレータを務めるパネルディスカッションが行われ、親族内継承を体験した青年経営者と事業継承を支える支援機関による議論が展開されました。



中小企業庁・協力団体企画セミナー／協賛ブース・相談コーナーの様子

　　　　　　

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キックオフイベントが開催されたメイン会場および隣接する別会場では、立石裕明氏によるセミナー「事業承継の本質」を含む4本のセミナーや「アトツギベンチャーリアルあるある」ミニトークで事業継承に関する情報が提供されたほか、協賛16社による展示ブースや中小企業庁を含む4団体による相談コーナーも設けられ、多くの参加者が関心を寄せていました。