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「CSRレポート2015」・「環境報告書2015」発行


2015/07/31



大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長 大野直竹

大阪市北区梅田3-3-5



「CSRレポート2015」・「環境報告書2015」発行



 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、7月31日、「CSRレポート2015」および「環境報告書2015」を発行しました。

 CSRレポートは、グローバルスタンダードに則したCSR活動の情報を公開するべく、2015年度より社会的責任に関する国際標準化機構の規格であるISO26000の「中核主題」ならびに「課題」に則した報告体系へと改訂しました。

 従来どおり、CSR報告書の報告原則であるGRIガイドライン第4版(※1)を参考とし、当社グループが重要と考える取り組み(マテリアリティ情報)を特集として報告するとともに、創業60周年を記念し、原点となる創業から現在のサステナビリティ経営へ至るまでの「60年の歩み」も紹介しています。

 あわせて、当社の環境への取り組みを抜粋し、詳細データ等を加えて再編集した「環境報告書2015」を発行しました。また今秋を目処に順次、「グループ企業CSRレポート」や「CSRレポート英語版」も発行する予定(※2)です。

 なお、いずれのレポートも、昨年度に引き続き、PDF形式にてWeb上のみで公開します。

※1.非営利団体「GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)」が作るサステナビリティレポートのガイドライン。

※2.グループ企業CSRレポートは9月末、CSRレポート英語版は10月末公開予定です。



●ポイント

1.「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ・ノ」事業(※3)を通じた社会への貢献と、ステークホルダーとの共創共生について、特に重要度の高い項目を特集で報告

2. 昨年度までのステークホルダーごとの活動報告から、ISO26000の「課題」に則した報告体系へ改訂

3.「環境報告書2015」では、環境行動計画の進捗を詳細データと事例を交えて報告。CO2関連情報については独立した第三者保証を付与

※3.「安全・安心」「スピード・ストック」「福祉」「環境」「健康」「通信」「農業」の頭文字をとった当社の造語。



1.「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ・ノ」事業を通じた社会への貢献と、ステークホルダーとの共創共生について、特に重要度の高い項目を特集で報告(CSRレポートP.19~36)

 当社グループが重要と考える取り組み(マテリアリティ情報)を特集として報告しています。



■当社グループが重要と考える取り組みと主な実績

 特集1

 事業を通じた社会貢献「フ(福祉)」

 超高齢社会に求められる新基準に対応した医療・介護施設の提案

 開発特化型ヘルスケア専門ファンドを活用した安全・安心の先進メンタルホスピタルを開発



 特集2

 事業を通じた社会貢献「カ(環境)」

 エネルギー“ゼロ”の住宅・建築・街づくり

 ・ZEH(※4)を上回る「スマ・エコ ゼロエナジー」を発売

 ・桑名市でZET(※4)第2弾となるスマートシティを開発

 ・富山市でZEB(※4)を実現するオフィスビルが完成



 時代を担う

 風と太陽と水~再生可能エネルギーによる発電事業~(※5)

 当社使用電力のネット・ゼロ化を実現(当社電力使用量 ≦ グループ再生エネルギー発電量)



 特集3

 ステークホルダーとの共創共生「従業員」

 多様な人財が活躍できる職場環境の整備

 「育キャリサポート制度」(※6)をスタート

 営業・技術部門の女性社員比率が向上

 ・営業1.2%(2006年3月末) → 7.1%・技術5.5%(2006年3月末) → 11.0%



 特集4

 ステークホルダーとの共創共生「地域市民」

 「大いなる和」の精神で日本の財産を次代に継承

 吉野山の桜保全活動

 ・累計25回・539名参加SAKURA PROJECTの継続展開

 ・累計130ヵ所・37,831名参加



※4.ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、ZET(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン)、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)。創り出されるエネルギーが消費されるエネルギーよりも多く、エネルギー消費が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ハウス)、街(タウン)、建物(ビル)のこと。

※5.環境報告書のみに掲載。

※6.2015年4月より導入した、育児・子育てとキャリア構築の両立をサポートする制度。



2. 昨年までのステークホルダーごとの活動報告から、ISO26000の「課題」に則した報告体系へ改訂

  (CSRレポートP.44~124)

 当社グループでは、2011年度より、ISO26000を参考に独自の「CSR自己評価指標」を用いてCSRマネジメントを進めています。今年度より、ISO26000の「中核主題」に沿った報告体系とすることで、国際社会の共通認識である「社会課題」への対応状況をよりわかりやすく紹介しています。



 <2014年度の主な実績>

  組織統治

   ・コーポレートガバナンスガイドラインを策定

   ・業務執行機能と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型ボードを構成

  継承

   ・人権啓発ビジョンを策定

  労働慣行

   ・女性社員比率:13.6%(2006年3月末)→ 18.4%

   ・女性管理職は71名(全従業員の2.1%)

   ・「なでしこ銘柄」に初めて選定

  公正な事業慣行

   ・人権、労働安全、環境保全等を規定した「CSR調達ガイドライン」を制定

  消費者課題

   ・戸建住宅オーナー様満足度96.3%(前年度比0.3ポイント増)

  コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

   ・地域共生活動件数2,046件(前年度比62.6%増)

   ・ボランティア休暇取得率14.0%(前年度比6.7%増)



3.「環境報告書2015」では、環境行動計画の進捗を詳細データと事例を交えて報告。CO2関連情報については独立した第三者保証を付与



 <2014年度の主な実績>

  ・全国7ヶ所でスマートシティを開発

  ・新築住宅・建築における「スマート&エコ商品」の比率は、38.5%(前年度比0.6ポイント増)

  ・当社電力使用量に対する当社グループの再生可能エネルギー発電量の割合は、113%(前年度は40%)

  ・全事業における太陽光発電システムの建設実績は、319メガワット(前年度比1.6倍)

  ・売上高あたりのCO2排出量は、2005年度比43.6%削減(3ヶ年目標を1年前倒しで達成)

  ・新築住宅・建築に伴う植栽による緑被面積は、全事業の合計で76.1万m2(東京ドーム16個分)



 <環境報告書の特長>

  ・統合的思考を取り入れ、環境テーマごとに事業上のリスク認識とその対応を報告

  ・CO2関連情報について独立した第三者保証を付与し、信頼性・透明性を向上

   (第三者保証のカバー率:スコープ1(※7):100%、スコープ2(※7):100%、スコープ3(※7):65%)

  ・環境データの算定方法や対象範囲等の情報開示を充実し、読者の比較可能性を向上

  ※7.スコープ1:自社の直接排出。スコープ2:自社のエネルギー使用による間接排出。スコープ3:自社以外の間接排出



【閲覧方法について】

 今年度も資源保護の観点から冊子として配布せず、Webサイトへアクセス・ダウンロードして閲覧いただく方法を採用しました。



■CSRレポート2015

 http://www.daiwahouse.co.jp/csr/library/report/index.html

■環境報告書2015

 http://www.daiwahouse.co.jp/eco/report/index.html

■レポートに対するアンケート

 http://www.daiwahouse.co.jp/csr/regist_qa.asp





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