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最大20%還元の「かながわペイ」第3弾は倍増の予算100億円で今夏実施決定 第2弾までをふまえた注意点3つ


最大20%還元の自治体系キャッシュレスキャンペーン「かながわペイ」第3弾が、2023年夏から実施予定です。

先日神奈川県の会見で、当初予算の55億円から倍増の100億円規模で第3弾キャンペーンを実施すると発表しました。

予算倍増とはたいへんうれしいニュースですが、過去2回の実施状況や結果を振り返ると、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

この記事ではかながわペイの第3弾キャンペーンを利用したいと考えている方に向けて、かながわペイ第3弾で注意する点3つをご紹介します。

かながわペイ第3弾は予算倍増

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おさらい:かながわペイとは?

まずはかながわペイについて、おさらいをしておきましょう。

「かながわペイ」とは、神奈川県内の対象店舗でかながわペイアプリを使って買い物をすると、購入金額に対して10%~20%のポイント還元が受けられる、神奈川県による消費とキャッシュレスの振興施策です。

かながわペイの概要

対象:神奈川県民に限らず、かながわペイアプリを使って神奈川県の対象店舗で買い物をした人なら誰でもOK

使える決済サービス:auPAY/d払い/はまPay/LINEPay/楽天ペイ

還元額:1回あたり購入額の10%から20%を還元

還元上限額:最大1人3万円まで

第2弾までと条件が変わらなければ、今回も上記条件で実施される見込みです。

PayPayやauPAYの自治体キャンペーンと異なるのは、独自のアプリ「かながわペイ」を使うのが必須な点です。

支払いの際にはまず「かながわペイ」のアプリを立ち上げ、かながわペイアプリを経由して5つのキャッシュレス決済アプリのどれかへ移って決済を完了させます。

特典の10%~20%分のポイントはかながわペイアプリ内に還元され、次回以降、かながわペイを使った決済をする際に1P=1円として利用可能です。

かながわペイ内のポイントを使った決済に対しては、さらなる10~20%の還元はありません。

注意点1:当初予定されていた期間より早く終わる可能性がある

過去2回実施されたかながわペイのキャンペーンを振り返りますと、当初予定されていた期間より早く予算に到達する可能性があります。

総還元額が予算に到達した場合、期間を前倒しして終了します。

2021年10月から2022年4月にかけて行われた第1弾では、周知が遅れたためか出足が鈍く、当初の期間を延長して半年間ポイント還元が行われました。

ところが2022年7月から始まった第2弾では、当初11月末までだったポイント還元期間を1か月前倒しして、わずか3か月間で予算上限に達し終了しました。

還元上限が3万円と大きいことと、対象を神奈川県民に限定していないため、今回も早期終了の可能性があります。

キャンペーン開始のニュースを聞き逃さないようにして、対象店舗で計画的に利用した方が良いでしょう。

注意点2:5つのアプリの使用準備と利用限度額を確認しておく

かながわペイから遷移する決済アプリは5種類です。

店舗によってポイント還元の対象となる決済アプリは違うので、利用したい店舗で対象となるのはどのアプリなのかを確認して準備しておきましょう。

具体的には、

  • 対象アプリへのログイン
  • 決済方法の設定(クレジットカードや引落し口座の設定)
  • 利用限度額の確認

などです。

かながわペイのポイント還元対象店には、家電量販店なども含まれます。

仮に10%還元の店舗で30万円の支払いをした場合、1回で満額還元を達成しますが、決済や個人の利用状況によっては利用限度額に引っかかるケースもあります。

利用限度額一覧

以下が各決済の利用限度額一覧です。

利用限度額
au PAY30万円/回、50万円/日、200万円/月
d払い100万円/月(残高払い)、d払いのオンライン本人確認(※)が完了していない場合は5万円、完了していれば50万円、dカードは利用限度額
はまPay3万円/日(最大10万円まで変更可能)
LINE Pay10万円/回(本人認証なし)、100万円/回(本人認証済み)
楽天ペイ最大50万円/回・24時間・月(利用者によって限度は異なる)

注意点3:還元分を見越した割高な価格設定がなされていないか

かながわペイの対象店舗には家電量販店が含まれていますので、高額な買い物をする方は特に注意してください。

ポイントの高還元に気をとられるあまり、そもそもの値段が割高だったとしても気づきにくいです。

普段なら他店との価格比較を忘れない方も、「20%還元があるから」と価格チェックが甘くなるリスクがあります。

私は第2弾で家電を購入した際、10%還元を受けたあとに、他店でさらに還元後の実質負担金額よりも安く同型の家電が販売されているのを発見し、反省したことがあります。

キャンペーン時の顧客心理も加味した上で店舗側は価格を設定しているかもしれませんので、割高な買い物になっていないか、普段どおりのチェックを忘れないでください。(執筆者:元地方テレビ局記者の主婦ライター 石田 彩子)

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