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【マイナポイント第2弾】最大2万円、3段階に分けて付与に方針決定 各条件と4つの懸念点


衆院選が終わり、第2次岸田内閣が発足しました。

衆院選の各党のマニフェストの内容をお伝えする記事の中で、公明党のマニフェストにマイナポイントの3万円付与案があることを紹介しました。

先日、岸田首相と公明党の山口代表があらためて協議を行い、マイナポイントを最大2万円分付与する方向で予算編成を行うことが決定しました。

新しいマイナポイントの「2万円」の中身や懸念点について、紹介します。

マイナポイント第2弾の方針決定

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マイナポイントとは

「マイナポイントって何だっけ」という方もいらっしゃると思いますので、少しおさらいしましょう。

マイナポイントとは、マイナンバーカードをキャッシュレス決済1点と紐付けすることで、利用金額の25%相当にあたる最大5,000円分のポイント還元が受けられる事業です。

マイナポイント事業の第1弾は、マイナンバーカードの普及策として2020年9月から行われました。

2021年4月までにマイナンバーカードの申請が完了している人に対して、現在もポイント付与事業は継続※されていますが、2021年12月末で第1弾のポイント付与はいったん終了する予定です。

注意点

11月11日時点で、すでにポイントの付与を終了しているキャッシュレス決済もあります。

終了した決済サービスに登録していた場合などの対応については、専用のアナウンスページを読んで再登録等をしてください。

交付率は倍増、しかし目標には遠く追加普及策決定

2万円のチャージや支払いに対して、PayPayボーナスや楽天ポイントなどの「おなじみのポイント」が5,000円分ももらえるというお得度合いから、マイナポイント事業はマイナンバーカードの普及に一定の効果を示しました。

マイナンバーカードの交付率は2020年9月1日に2割未満だったところ、2021年11月1日時点で39.1%と倍増しています。

しかし政府の目標は「2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる」ことですから、この目標に向けてさらなる予算を追加することとなりました。

新マイナポイントは最大2万円分を「3段階に分けて」付与

マイナポイント事業の第2弾で付与されるポイントは最大2万円となる見込みです。

さらにこの2万円は、3段階に分けて付与されます

1. 新規でマイナンバーカードを取得した人に5,000円分

こちらは新規でマイナンバーカードを取得した人に対するポイント付与で、条件は第1弾と同じ利用金額に対して25%、上限5,000円分です。

2. マイナンバーカードを健康保険証として利用登録をした人に7,500円分

マイナンバーカードは健康保険証としても利用できるようになり、すでに10月20日から運用が始まっています。

マイナポイント第2弾では、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録をした人を対象に、7,500円分のポイント付与が行われる予定です。

3. マイナンバーカードと預貯金口座を紐づけると7,500円分

政府はマイナンバーカードと預貯金口座の紐付けを推奨しており、実際に口座を登録すると7,500円分のポイント付与を予定しています。

マイナンバーカードと口座紐付けで7500円分獲得

3段階全て満たしてポイントを受け取った場合は、2万円分となります。

第1弾ですでに5,000円を受け取った人も、健康保険証と預貯金口座の登録で合計1万5,000円分はもらえる見込みです。

新マイナポイント、4つの懸念点

お得な還元率のマイナポイントですが、やはりいくつか懸念点もあります。

1. 段階的にポイントを受け取るため、手間がかかりそう

まず1つめの懸念点は、ポイントを受け取るための条件が異なる3段階に分けられた影響です。

仕組みのシンプルだった第1弾でさえも、全国にマイナポイントの手続きスポットを設置して係員が手取り足取り操作を教えていました。

それだけ手続きや操作が複雑でわかりにくく、私もマイナンバーカードの読み込みなどで苦労した覚えがあります。

第2弾では条件の異なる3段階に分けてポイントが付与されるとなれば、より複雑になって手間がかかりそうな気がします。

2. 公明党の公約の3万円付与より減ってしまった

2つめは公約より付与金額が減ってしまったことです。

衆院選で公明党は、最大3万円分を付与すると公約を掲げてきました。

ふたを開けてみれば減額の2万円となってしまったのは、残念な印象です。

3. マイナンバーカードを健康保険証として使える病院がまだ少ない

3つめはマイナンバーカードを健康保険証として使える病院がまだ少ないことです。

これから増えてくるのでしょうが、使える医療機関や薬局は、10月31日時点で全体の5.8%と決して多いとは言えません。

マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関はまだ少ない

4. マイナンバーカードに銀行口座を登録するのに心理的抵抗がある

政府はマイナンバーカードと銀行口座を紐付ける目的を

「コロナ禍などにおいて、すみやかな給付を行うため」

と説明しています。

そうは言っても、「国に預貯金を把握されるのではないか」という心理的な抵抗感を持つ人も多いでしょう。

詳細を確認しメリットが大きければポイントをもらおう

マイナポイント第2弾はまだ明らかになっていない部分がたくさんあります。

諸条件をチェックして、ご自身にとってメリットが上回る場合には2万分のポイントを獲得してください。(執筆者:元地方テレビ局記者の主婦ライター 石田 彩子)

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