新施策は、「NEC共創コミュニティfor IoT」「NEC共創コミュニティfor 顔認証」など技術アセットを活用するための8つのプログラムを用意するとともに、ソリューションの共創や販売連携、パートナー企業同士の連携強化などの支援を行い、パートナー企業のビジネス創出を促進します。
ソリューションの共創では、NECのデザイン思考フレームワーク(注1)を活用し現状の課題共有からビジネスアイデア立案までを無償で支援する「共創ワークショップ」と、アイデアの事業化に向けた仮説検証・技術検証・実証などを有償で支援する「事業化支援サービス」を提供します。「共創ワークショップ」は、社外のコミュニティ型ワークスペース「WeWork(注2)」を活用し、外部の企業・ビジネスパーソンとの共創活動で蓄積した知見をアイデア立案に活かします。
また、企業向けショッピングサイト「得選街」を利用した共創ソリューションの販売連携、およびノウハウ共有による技術力強化やアイデア共有による新ソリューション創出といったパートナー企業間でのコラボレーションを促すコミュニケーションサイトの開設など、新規ビジネス確立に向けた包括的なサポートを行います。
なお、新規ビジネスの検討や具体的な商談に対して、NECを含めた複数の企業をマッチングするサービスも順次提供していく予定です。
昨今、多くの企業がAIやIoT、RPAなどの新技術を活用したビジネス創出に取り組む中で、企業間連携の重要性が増しています。NECは、これまで技術アセットごとのパートナープログラムでの経験をもとに、今後は「NEC共創コミュニティ for Partner」を通じて、新たなパートナー企業の加入による拡大を図りながら、“共に創る・共に売る”連携の強化に取り組んでいきます。
なお、NECは本施策の開始に関連し「NECパートナー共創ソリューションフェア」を開催する予定です。(東京開催：10/31(木)、会場 日本橋三井ホール、大阪開催：11/22(金)、会場 大阪ビジネスパーク)
https://jpn.nec.com/fch/kansai/seminar/1910.html
NECグループは、安全･安心･効率･公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201909/20190925_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
大谷翔平・野球ニュース