TOKYO, Jul 5, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、総務省をはじめとする各省庁が働き方改革の国民運動として実施する「テレワーク・デイズ」にグループ全体で5万人以上が参加し、「テレワーク・デイズ」期間中に12日間連続の休暇取得を推進するとともに、そのうち重点取組地区(注1)の従業員約2万8,000人が原則5日間連続でテレワークを実施することを推進します。

これらの取り組みを通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020)開催時における重点取組地区の混雑緩和を目指すとともに、そこで得られる知見を活かして、自社だけでなく、お客様や取引先の働き方改革、テレワーク推進に貢献していきます。

「テレワーク・デイズ」とは
「テレワーク・デイズ」とは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および経済団体と連携して実施する、東京2020を契機としたテレワーク国民運動プロジェクトです。東京2020の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されるため、2017年より同期間の交通混雑緩和を目的に首都圏の企業・団体に対してテレワークの一斉実施が推奨されています。

2019年は、東京2020を1年後に控えた本番テストとして、7月22日(月曜日)~9月6日(金曜日)の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ」実施期間と設定し、5日間以上のテレワークの実施が呼びかけられています。加えて、都内企業には東京2020開催日程を想定し、7月22日(月曜日)~8月2日(金曜日)、8月19日(月曜日)~8月30日(金曜日)での集中実施が呼びかけられています。

「テレワーク・デイズ」における当社の取り組み
当社は、2020年に迫った東京2020の開催期間中、重点取組地区への人の流入を抑制するために、テレワークの利用拡大やフレックス勤務活用による時差出勤、夏季休暇の一斉取得などを実施することを検討しており、2019年の「テレワーク・デイズ」を本番に向けたトライアルと位置づけ、以下に取り組みます。

- 「テレワーク・デイズ」の期間中、当社はグループ全体で従業員5万人以上が「テレワーク・デイズ」に参加します。そのうち、重点取組地区に勤務する従業員約2万8,000人が原則5日間連続のテレワークを実施することを推進します。
(省庁の目標:期間中に5日間以上のテレワーク実施、全国3,000団体、延べ60万人以上の参加)

- 全国に18カ所ある既存の社内サテライトオフィスに加え、重点取組地区外の拠点内に4カ所の臨時サテライトオフィスを増設し、全体で1,300席程度を確保するほか、契約している外部サテライトオフィスの利用を推進します。自宅だけでなく、サテライトオフィスなども含めた多様なテレワーク環境の充実を図り、重点取組地区への人の流れの抑制を図ります。

- 「テレワーク・デイズ」期間中に、連続12日間の夏季休暇を取得することを推進します。

当社のテレワーク実施における取り組み

1. 制度・ルール
- 全従業員を対象に、ICTを活用した「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入。
- 自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を推進し、現在70%以上の職場でテレワークを活用。富士通本体で約1万2,000人が、週1回以上のテレワークを実施。

2. ICT・ファシリティ
- シンクライアント端末、仮想デスクトップ、グローバルコミュニケーション基盤(注2)を活用し、高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を構築。
- 薄型軽量のシンクライアント端末を全国の営業担当者を中心に約2万人に配備。今後、配備対象者をさらに拡大。
- タイムリーな労働時間管理を行うため、PCやスマートフォンを活用してどこでも出退勤打刻ができる仕組みを導入。
- 社内サテライトオフィスを全国18カ所に設置。外部サテライトオフィスは3社(約170カ所)と契約。
- 多様な働き方の実現に向けて、SEや開発などの一部の部門でAIを活用した業務内容を可視化するサービス「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用。今後、その機能を拡張し、テレワーク時に特化して業務内容を可視化するトライアルを実施。

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概要:富士通株式会社

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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「富士通、「テレワーク・デイズ」にグループ全体で5万人以上が参加