TOKYO, Jul 3, 2019 - (JCN Newswire) - 大阪商工会議所(以下、大商)は、経済産業省が平成30年度第二次補正予算により新設した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)」を独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)から請け負い、全国8か所の実施エリアのうち京阪神エリア(大阪府、京都府、兵庫県)での実施を担当することとなった。

実証事業実施およびそのビジネス化検討に向けて、大商は、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:広瀬伸一氏 以下、東京海上日動)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆氏 以下、NEC)、キューアンドエー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:川田哲男氏 以下、キューアンドエー)と協働して取り組む。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201907/20190703_02.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「サイバーセキュリティお助け隊実証事業とそのビジネス化に向けた大阪商工会議所、東京海上日動、NEC、キューアンドエーとの取り組みについて