日立ソリューションズ、「働き方改革向け業務可視化・分析サービス」をクラウドで販売開始

TOKYO, Jun 11, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ)は、従業員や組織の業務状況を可視化し、問題の分析や課題の把握を可能にすることで、生産性向上を支援するクラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzer」を6月12日より提供開始します。

働き方改革で最も重要なのは、従業員が時間を費やしている業務を見つけ出すことです。企業は従来、従業員に業務内容を細かく記録させて集計し、問題を多角的に分析してきました。

本サービスでは、従業員が利用するパソコンにインストールするエージェントが、アプリケーションやファイル名、勤務場所など、業務内容と作業時間を記録します。それらのデータをマイクロソフトのAzure上に収集して集計し、従業員や組織の業務状況をグラフで可視化します。

これにより、従業員は通常の業務をするだけで、自らの業務状況を把握できるとともに、各部門の管理者は、従業員の働き方を組織横断的に見直すことが可能になります。さらに、企業は、人財情報や業績情報など社内のさまざまなデータを組み合わせて分析することで、ボトルネックとなる業務を継続的に見つけ出すことが可能となります。

日立ソリューションズは、2019年5月より、約150名を対象に本サービスを導入し、社員ひとりひとりが自身の業務を可視化でき、さらに組織間の特性までも可視化できる環境を整備しました。また、従業員の残業時間、有給休暇取得などの状況を、組織や個人単位で、グラフ化やランキング表示する「リシテア／HRダッシュボード」と連携させることで、集計の手間をかけず、勤怠情報と業務状況との相関などを可視化し、早期の問題分析を実現しています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2019/0611

概要：日立製作所

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