TOKYO, Nov 2, 2018 - (JCN Newswire) - 当社は、10月26日(金曜日)に北京で開催された「第1回日中第三国市場協力フォーラム」において、上海市信息投資股※有限公司(本社:上海市、董事長:秦健)(注1)とヘルスケア分野での協業を推進することに合意しました。

中国では、急速に進む高齢化が深刻な社会課題となっており、介護サービス体制の構築や介護事業者への支援などの施策が急務となっていることから、両社は本合意に基づき、ヘルスケア分野において、IoTをはじめとする先端技術や各々の強みを活かしたサービスビジネスモデルの創出について検討を開始します。

当社の最先端技術および日本におけるヘルスケア分野でのインテグレーション実績と、上海市信息投資股※有限公司の上海におけるICTインフラ整備、スマートシティ構築のノウハウとを組み合わせ、早期に中国における高齢者向けの介護サービスビジネスを立ち上げ、業界標準の策定などにも積極的に貢献していきます。さらに同様の課題を抱える第三国への展開や、他の業種・領域での協業についても検討を継続的に行います。

当社は、本合意を契機として、現地法人富士通(中国)信息系統有限公司とともにパートナーとの連携を強化しながら、現在、進めているお客様との共創ビジネスを加速させ、中国における社会課題解決に向けて取り組んでいきます。

【編注】※は人偏に「分」

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概要:富士通株式会社

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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「富士通と上海信投、ヘルスケア分野において協業