Toyota City, Japan, Mar 5, 2018 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社(社長 : 豊田章男)、日産自動車株式会社(社長 : 西川廣人)、本田技研工業株式会社(社長 : 八郷隆弘)、JXTGエネルギー株式会社(社長 : 杉森務)、出光興産株式会社(社長 : 月岡隆)、岩谷産業株式会社(社長 : 谷本光博)、東京ガス株式会社(社長 : 広瀬道明)、東邦ガス株式会社(社長 : 冨成義郎)、日本エア・リキード株式会社(社長 : 矢原史朗)、豊田通商株式会社(社長 : 加留部淳)、株式会社日本政策投資銀行(社長 : 柳正憲)の計11社は、この度、燃料電池自動車(以下、「FCV」)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(以下、「JHyM(ジェイハイム)」 : Japan H2 Mobility)を設立しました。

JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」(2017年12月26日付)において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集いたしました。

JHyMでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指します。

事業計画につきましては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など)を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指してまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/21322338.html

概要:トヨタ自動車株式会社

詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。


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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「トヨタなど11社、日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立