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トヨタ・日産自・ホンダなど、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立


Toyota City, Japan, Dec 12, 2017 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社(社長:豊田章男)、日産自動車株式会社(社長:西川廣人)、本田技研工業株式会社(社長:八郷隆弘)、JXTGエネルギー株式会社(社長:杉森務)、出光興産株式会社(社長:月岡隆)、岩谷産業株式会社(社長:谷本光博)、東京ガス株式会社(社長:広瀬道明)、東邦ガス株式会社(社長:冨成義郎)、日本エア・リキード株式会社(社長:矢原史朗)、豊田通商株式会社(社長:加留部淳)、株式会社日本政策投資銀行(社長:柳正憲)の計11社は、2017年5月より燃料電池自動車(以下、FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行い、この度新会社を2018年春に設立することで合意し、設立に係る契約を締結しました。

新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるべく、設立するものです。

新会社では、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及、及び水素ステーション事業の自立化を目指します。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/20245564.html

概要:トヨタ自動車株式会社

詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。


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