国立大学法人室蘭工業大学と西日本電信電話(NTT西日本)は2日、ブロックチェーン技術を用いたデジタル証明書の流通に関して、共同研究に取り組むことを11月1日付で合意したと発表した。同取り組みは、人生100年時代に対応した社会の実現に向け、近年のリカレント教育(学び直し)の高まりや人材の流動化を見据えたもの。データの改ざんができないブロックチェーンの特性を活用することで、学歴詐称ができなくなり信頼性が高まる。

共同研究では、今後のリカレント教育(学び直し)の発展における課題解決に向けた取り組みを推進するため、『EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠した、個人の学位や学歴等を明確に証明していく仕組み作り』、『紙の証明書の代替として、場所を問わず発行可能な国際標準の学位証明への対応』、『大学の運営形態に左右されず、希望者の求めに応じ単位や学位を客観的に証明可能な仕組み作り』についての研究を実施するとしている。

NTT西日本は、証明書をコンビニエンスストアで手軽に発行できる「証明書発行サービス」を展開している。また、室蘭工業大学はデータサイエンス、データエンジニアリングによるオープンな体制でAIやブロックチェーンの適用を目指すAIラボ等を稼働させてきたという。こうした両者の知見を活かし、今回の共同研究実施にいたったとしている。

室蘭工業大学はブロックチェーン技術等における学術的知見の提供を行い、一方NTT西日本は「証明書発行サービス」で得た運用ノウハウの提供を行うようだ。締結期間は2019年11月1日~2020年3月31日までで、『より多くの大学や企業などへ実証実験の参加を募り、学位・学歴のみならず職歴(デジタル履歴書)にも拡大し、人生100年時代に対応した新しい自己証明基盤の実現を目指す』と伝えている。


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情報提供元:FISCO
記事名:「室工大とNTT西日本、ブロックチェーン活用のデジタル証明書の流通で共同研究【フィスコ・ビットコインニュース】