26日の中国本土市場概況:上海総合0.85％高で反発、政策期待で不動産セクター上昇

26日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比25.47ポイント（0.85％）高の3007.35イントと2日ぶりに反発した。上海A株指数も上昇し、25.47ポイント（0.85％）高の3007.35ポイントで取引を終えている。

政策期待で買い安心感が広がる流れ。中国共産党中央弁公室と国務院弁公室は連名で25日、「労働力と人材の流動性制度改革を促すための意見」を発表。常住人口が300万人以下の中型クラス都市群に関し、戸籍取得の条件を全面的に撤廃するよう求めた。これを受けて、住宅需要の拡大期待で不動産セクターの上げが目立つ。不動産デベロッパーの金地集団（600383/SH)が5.7％、同業の保利地産（600048/SH)が4.0％ずつ値上がりした。このほか業種別でガラス、セメント、家電なども上昇している。25日までに2019年12月期（本決算）の業績予告を公表したA株上場企業573社のうち、好業績を予想した企業は283社に達し、全体の49.33％を占めたという。

半面、造船株などは安い。中国船舶（600150/SH)は0.6％下落した。

外貨建てB株の相場はいずれも上昇。上海B株指数が0.95ポイント（ 0.37％）高の254.33ポイント、深センB株指数が3.87ポイント（0.41％）高の939.55 ポイントで終了した。

【亜州IR】



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