14日の中国本土市場概況：上海総合1.0％安で反落、ハイテク銘柄に売り

14日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比28.77ポイント（0.99％）安の2881.97ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、30.20ポイント（0.99％）安の3018.47ポイントで取引を終えている。

米中貿易問題の不透明感が意識される流れ。米ホワイトハウスの報道官は13日、「20カ国・地域（G20）首脳会合（大阪サミット）の開催に合わせ、トランプ大統領と習近平国家主席は6月末に会談する」との見通しを示したものの、詳細は明らかにされていない。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、「会談が実現しない場合、（中国は）重大な結果に直面する可能性がある」と発言している。中国商務部の報道官は13日の定例記者会見で、「米中首脳会談について新たな情報はない」と述べた。また、本日は今年5月の中国経済統計がまとめて公表されるため（小売売上高や鉱工業生産など）、結果を見極めたいとするスタンスも買い手控えにつながっている。取引終了後に報告された統計では、小売売上高が上振れる反面、鉱工業生産が下振れるなどまちまちな内容だった。

業種別では、ハイテクが安い。通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)が4.2％、金融機関向けソフト開発会社の恒生電子（600570/SH）が3.3％、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電(600703/SH)が2.8％ずつ値を下げた。自動車株もさえない。大手の上海汽車集団(600104/SH)が％安で引けた。資源・素材株、発電株、メディア関連株、運輸株、インフラ関連株、不動産株、金融株、消費関連株なども売られている。

外貨建てB株も値下がり。上海B株指数が0.57ポイント（0.20％）安の288.17ポイント、深センB株指数が4.92ポイント（0.53％）安の924.51ポイントで終了した。

【亜州IR】




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