13日の香港市場は小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比13.75ポイント(0.05%)安の27294.71ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が22.34ポイント(0.21%)安の10472.44ポイントとそろって続落した。売買代金は812億5800万香港ドルとなっている(12日は769億9800万香港ドル)。

前日の軟調地合いを継ぐ。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案は「一国二制度」を揺るがすとして、香港中心部で大規模なデモが発生したことを引き続き売り材料視した。香港地下鉄を運営する香港鉄路(MTR:66/HK)は12日午後8時30分、警察の要請を受けて金鐘(アドミラルティ)駅を閉鎖。13日も引き続き閉鎖されている(日本時間午前10時時点)。立法会に隣接する香港政府総部も安全確保を理由に、13~14日の庁舎閉鎖を決めた。もっとも、下値は限定的。「逃亡犯条例」反対のデモに関しては、一部のアナリストが2014年の「雨傘運動」を例示し、市場への影響はそれほど大きくないとの見方を示した。

中国の政策期待も強まる。経済指標の下振れを受け、「当局は景気重視スタンスを強める」との思惑が広がった。12日引け後に発表された金融統計では、国内金融機関の人民元建て新規融資が市場予想を下回っている。一部のアナリストは、「実体経済の下押し圧力を示唆する」と分析した。

ハンセン指数の構成銘柄では、香港系不動産の恒隆地産(101/HK)が1.7%安、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険(2628/HK)と石油・化学大手の中国石油化工(サイノペック:386/HK)、石油グループ大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)がそろって1.2%安と下げが目立った。

業種別では、香港地盤の金融がさえない。申万宏源香港(218/HK)が1.4%安、渣打集団(スタンダード・チャータード:2888/HK)が1.3%安、東亜銀行(23/HK)が0.8%安、恒生銀行(ハンセン銀行:11/HK)が0.7%安で引けた。

中国の自動車セクターも安い。長城汽車(2333/HK)が3.6%、東風汽車集団(489/HK)が2.4%、北京汽車(1958/HK)が2.1%、吉利汽車HD(175/HK)が0.9%ずつ値を下げた。新車販売の減速が引き続き嫌気されている。

半面、中国の不動産セクターは高い。碧桂園HD(2007/HK)が5.1%、中国恒大集団(3333/HK)が4.1%、万科企業(2202/HK)と首創置業(2868/HK)がそろって2.4%、中国海外発展(688/HK)が2.0%ずつ値を上げた。

本土市場は小反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.05%高の2910.74ポイントで取引を終えた。証券株が高い。ハイテク株、医薬品株、発電株、食品・飲料株、インフラ関連株、不動産株の一角も買われている。半面、このところ物色が続いた農業関連株は反落。ゼネコン株、レアアース・非鉄株、自動車株、海運株も売られた。銀行株と不動産株の一角もさえない。

【亜州IR】


<FA>

情報提供元:FISCO
記事名:「13日の香港市場概況:ハンセン0.1%安で続落、本土系不動産セクターは逆行高