14日の中国本土市場概況:上海総合0.2％安で続落、取引再開ZTEは2日連続ストップ安

14日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比5.64ポイント（0.18％）安の3044.16ポイントと続落した。上海A株指数も下落し、5.91ポイント（0.19％）安の3188.26ポイントで取引を終えている。

米中貿易摩擦の激化を警戒。米メディアは昨夜、「米政権は中国からの輸入品に対する追加関税を15日にも発動する可能性がある」と報じている。中国が報復措置をとれば、貿易戦争の懸念が一段と強まる見通しだ。中国指標の下振れも逆風。取引時間中に公表された5月の中国経済統計では、小売売上高や鉱工業生産などが市場予想を下回っている。

業種別では、消費関連が安い。スーパーマーケット大手の永輝超市（601933/SH）が2.7％、家電メーカー中国大手の青島海爾（600690/SH）が1.5％ずつ値を下げた。港湾・海運株もさえない。営口港務(600317/SH)が1.9％安、中遠海運HD（601919/SH）が2.0％安で引けた。自動車株や不動産株、資源株、インフラ関連株、バイオ医薬関連株なども売られている。

深セン市場では、通信機器メーカーの中興通訊（ZTE：000063/SZ）が2日続けてストップ安に張り付いて取引を終えた。前日は約2カ月ぶりに取引を再開。巨額の罰金支払いや、制裁措置による業績への影響を懸念した売りが続いている。

半面、月次動向の好調を受けて保険株は買われた。証券株や銀行株の一角も上昇している。

外貨建てB株の相場も値下がり。上海B株指数が0.36ポイント（0.12％）安の307.61ポイント、深センB株指数が1.56ポイント（0.14％）安の1127.31ポイントで終了した。



【亜州IR】




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