13日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比30.01ポイント(0.97%)安の3049.80ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、31.48ポイント(0.98%)安の3194.17ポイントで取引を終えている。

指標下振れを嫌気。5月の中国金融統計で、人民元建て新規融資が予想外の減少となったことがマイナス材料視されている。また、あす14日に、同月の各種経済統計(小売売上高や鉱工業生産、固定資産投資など)があす公表されることも気がかり材料として意識された。今夜の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)が3カ月ぶりに利上げするとの見方が強まるなか、中国の金利上昇懸念もくすぶっている。FRBが前回に利上げした3月、中国人民銀行(中央銀行)は金融市場への資金供給ツールの一つ「常設流動性ファシリティ(SLF)」や「リバースレポ取引」について、金利を引き上げた経緯がある。

幅広い銘柄が売られ、上海総合指数の構成銘柄は9割近くが下げた。なかでも、成長性の高いITハイテク関連株やバイオ医薬株が安い。システム開発の用友網絡(600588/SH)が6.9%、電子通信機器の青島県信通訊(603421/SH)が4.2%、中医薬の天士力医薬集団(600535/SH)が3.5%ずつ下落した。前日に相場をリードした飲料・食品株もさえない。資源・素材株、自動車株、金融株、交通インフラ株なども下げが目立った。

一方、深セン市場では、約2カ月ぶりに取引再開した通信機器メーカーの中興通訊(ZTE:000063/SZ)がストップ安に張り付いて取引を終えた(終値は28.18人民元、取引停止前は31.31人民元)。巨額の罰金支払いや、制裁措置による業績への影響が懸念されている。同社は12日、米商務省産業安全保障局(BIS)と制裁解除に関する和解協議を締結したと発表。ZTEが計14億米ドル(約1545億円)の罰金を支払うことなどを条件に、米側は自国企業との取引を7年間禁止する制裁措置を解除することに合意した。

外貨建てB株の相場も値下がり。上海B株指数が1.21ポイント(0.39%)安の307.97ポイント、深センB株指数が5.66ポイント(0.50%)安の1128.87ポイントで終了した。個別では、ZTE向けに部品供給する液晶パネル中国最大手の京東方科技集団(BOEテクノロジー・グループ:200725/SZ)が2.3%安などと下げている。


【亜州IR】


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情報提供元:FISCO
記事名:「13日の中国本土市場概況:上海総合1.0%安で反落、深セン市場でZTEは1日目ストップ安