ピクセルカンパニーズ---21年12月期減収、今後は事業ドメインの選択と集中に伴う事業再編を実施

ピクセルカンパニーズ<2743>は15日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比56.8%減の10.14億円、営業損失が6.25億円（前期は2.99億円の損失）、経常損失が6.29億円（同3.13億円の損失）、親会社株主に帰属する当期期純損失が14.40億円（同9.42億円の損失）となった。

ディベロップメント事業の売上高は前期比78.9%減の3.54億円、営業損失は同157.5%減の0.68億円となった。太陽光発電施設案件の引渡しが完了したものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要しており、また、仕入状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから前年度に比べ、売上高、営業利益ともに減少した。

システムイノベーション事業の売上高は前期比17.2%増の6.45億円、営業損失は0.60億円（前期は0.13億円の損失）となった。当年度においては、損保系のシステム開発の継続した受注案件や、金融機関向けのプロジェクト受注案件に取り組んだ他、技術支援サービスの強化に取り組み、前年度に比べ、売上高は増加したが、営業損失を計上した。

エンターテインメント事業の営業損失は2.83億円（前期は1.57億円の損失）となった。当年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ている。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性がある。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP）の落選に伴い、それらに係る費用を計上している。

2022年12月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による事業影響から、企業活動の動向を短期的な視点で見極めることは困難であることから、連結業績予想について公表を控えている。なお、同社グループは、今後について、事業ドメインの選択と集中に伴い事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進するとしている。



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