クシム Research Memo（4）：法人向け学習管理システム「iStudy LMS」や「SLAP」の引き合いは堅調

■業績動向

働き方改革の促進、企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入などクシム<2345>の事業領域での社会的ニーズが増すなか、中期経営計画（2019年10月期−2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて業態のトランスフォーム（大きく変化させる）を推進している。

1. 2020年10月期第2四半期業績
2020年10月期第2四半期（2019年11月−2020年4月）の連結業績は、売上高881百万円、営業利益42百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円だった。また、今期から重要指標として取り上げているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は84百万円となった。なお、2019年10月期末より連結財務諸表を作成しているため、2019年10月期第2四半期の数値及び対前年同四半期増減率については表示していない。

同社グループを取り巻く環境は、働き方改革・企業のテレワーク移行・学校教育機関に授業オンラインの導入といった形で大きく変化しており、社会ニーズが顕在化している。eラーニング事業が企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから、対計画比増で推移しており、アカデミー事業も堅調なほか、インキュベーション事業においても新規事業でありながら通期計画に比べ順調に伸長している。

2. セグメント別業績
(1) eラーニング事業
法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」の引き合いは堅調であり、売上高は392百万円（計画303百万円）、EBITDAは125百万円、セグメント利益は114百万円となった。引き続き「iStudy LMS」のカストマイズ案件を多数受注しており、第2四半期計画達成に貢献した。また、2019年末にリリースした「SLAP」は、大型受注が入り中堅企業からの引き合いも多く業績への貢献度が高まってきている。各種研修講座・サービス・eラーニングコンテンツは、企業のオンデマンドコンテンツ制作ニーズが高まり、スタジオ利用が急激に増加。AIスキル分野では、AI資格対策コースを中心に開始以来1,000名近くが受講している。ブロックチェーンはグローバル評価を得ているスタートアップ企業と協業し開発スキルを体系的に学べるコースをリリース。また、先端IT以外にも、食育領域でのコンテンツ開発を受託しており、制作に着手している。

(2) アカデミー事業
有料職業紹介サービス「ACADEMY事業」などを展開しており、売上高は399百万円、EBITDAは17百万円、セグメント損失は12百万円となった。ACADEMY事業では企業の高度IT技術者採用支援、研修業務の受託代行を行っているほか、継続してサービスの拡充を図っている。また、グループ会社である(株)CAICAテクノロジーズが擁するIT技術者約400名に加え、子会社でソフトウェア開発や情報セキュリティ分野のコンサルティング等を行うエイム・ソフトに対しても、ブロックチェーンを中心とした先端IT講座による育成を進めている。これにより、エンジニアの技能が向上し、ブロックチェーン等の新たな技術を用いた付加価値の高いシステム開発の基盤拡充に貢献している。

(3) インキュベーション事業
東京大学松尾研究室及びそのパートナー企業、社会福祉法人善光会とのAIを活用した共同研究事業が予定どおり進捗しており、売上高は96百万円、EBITDAは22百万円、セグメント利益は21百万円となった。ブロックチェーン技術にかかるシステムの請負開発と保守運用事業、組織経営コンサルティングにかかる新たな収益獲得にも至った。ブロックチェーンに関するシステムの研究などを手掛ける(株)クシムインサイト（旧(株)CCCT）は、M&Aの狙いどおり連結対象各社とのシナジーを創出し、UI/UXデザイナーを組織のケイパビリティ（能力）として獲得した。その結果、各ソリューションの提案力が向上し、グループブランディングを一層強化することができた。クシムインサイト単体の業績も黒字転換し、財務体質も改善に至った。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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