芙蓉リース Research Memo（8）：代表的なESGインデックスの構成銘柄に採用

■社会的課題への対応

芙蓉総合リース<8424>は、前述のとおり、中期経営計画において、「エネルギー・環境」を戦略分野の1つと定め、持続可能な社会構築のために、太陽光発電事業の拡大や省エネ・脱炭素に資するインフラ・設備のファイナンス等を推進してきた。特に、再生可能エネルギーの普及をはじめとした気候変動問題への取り組みは喫緊の課題として認識しており、2018年9月には、「RE100」※に日本の総合リース会社として初めて加盟している。同社は、2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える（2030年までに少なくとも50%）とともに、ビジネスの分野においても、1)太陽光発電事業の更なる拡大による地域社会への貢献、2)再生可能エネルギーの利用及び省エネルギーに資するインフラや設備の導入に当たってのソリューション及びサービスの提供（提案型ソリューションビジネスの展開）、3)再生可能エネルギー普及に資する新技術を保有するベンチャー企業等への出資・業務提携、商品化した際の販売推進サポートなどを通じ、持続可能な社会の実現と同社自らの事業機会の創出を目指していく方針である。

※「RE100」：事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。


また、2019年5月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※1提言への賛同を表明。さらには、「再エネ100宣言」設立協議会に参画すると、グリーンボンドを活用した独自のサポートプログラムの運用をスタートするなど、様々な取り組みを実施している。また、ESG（環境、社会、ガバナンス）への対応に優れた企業が選定される「FTSE4Good Index Series」並びに「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」など、数々のESGインデックス※2の構成銘柄に採用されている。

※1 金融安定理事会により設置されたタスクフォース。2017年6月には気候変動が財務にもたらすリスクと機会についての情報開示の枠組みを示した提言書を公表している。
※2 これらのESGインデックスのうち、「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」は、世界最大級の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESGパッシブ運用のベンチマークに採用されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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