皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。

『馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。

☆ソフト・システム関連の内需株

■令和に入ってからの相場は大荒れの展開

中国からの輸入品に対して、米国が追加関税を引き上げるとの報道で、米中貿易摩擦が再燃しています。為替も円高方向に推移し、日経平均が続落しています。トランプ米大統領が中国からの輸入品2,000億ドル相当分への関税引き上げを10日から実施し、第4弾の消費財を含んでいる3,000億ドル相当分にも議論が及んでいます。

2020年は世界経済が回復するとのシナリオもありますが、米中貿易摩擦の長期化は、今年の株価回復のよりどころである年後半の景気回復シナリオが揺らぐことになります。厳しい地合いが想定されるなかでは、『内需・ディフェンシブ株』に注目したいと思います。

■ソフト・システム関連の内需株が底堅い動き

内需株のなかでも、ソフトウェア・システム関連の銘柄が堅調に推移しています。IT投資拡大の背景には、業務効率化や省人化による人手不足への対策が課題になっている現状があります。そこで、実際に、『ソフトウェア・システム投資関連』の銘柄に焦点を当ててみましょう。

通信会社向けに強みを持ち、5G関連銘柄でもあるシステムインテグレーターの伊藤忠テクノソリューションズ<4739>は、19年3月期の営業利益は前期比10%増の358億円に着地し、20年3月期は同8.6%増の390億円と4期連続で過去最高益を更新する見通しとなっています。

金融機関の業務全般にわたるデジタルトランスフォーメーション関連で強みをもっている日本ユニシス<8056>は、次世代営業店システム「BANK_FIT-NE®」、営業店窓口業務支援システム「SmileBranch®」の導入が拡大しています。またMaaS分野にも力を入れており、モビリティサービスプラットフォームである「smart oasis®」が、日産自動車<7201>、本田技研工業<7267>、フォルクスワーゲングループジャパン社に採用されています。

19年3月期の決算発表では、営業利益が206億円で前期比26%増益となっています。強みであるデジタルトランスフォーメーション関連を中心に、システム開発需要が予想以上に増加したようです。

また、企業向けITサービスを提供しているコムチュア<3844>は、今後はクラウド事業を核に、コンサルティングやシステム設計など上流工程の強化による、高付加価値化などによる事業強化も行う予定です。19年3月期の連結経常利益は前期比28.1%増の25.7億円で着地しています。また、20年3月期も前期比11.6%増の28.7億円に伸び、8期連続で過去最高益を更新する見通しとなっています。

その他、携帯電話向けソフト開発・技術支援が主力の独立系システムインテグレーターであるシステナ<2317>は、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなっています。

(その他の代表的な『ソフトウェア・システム関連』の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。)

次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。


※「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版(マネックス証券が提供)を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。

(フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子)


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情報提供元:FISCO
記事名:「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術:米中貿易摩擦激化、『内需株に注目』