パイプドＨＤ---マイナンバーカードとブロックチェーンを使ったネット投票システムをつくば市に提供

パイプドＨＤ<3919>は7月31日、グループ会社のVOTE FOR（本社：東京都港区）が、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構や同子会社のパイプドビッツ（本社：東京都港区）と協力し、マイナンバーカードとブロックチェーンを使ったネット投票システムをつくば市に提供すると発表した。

また、同システムは、2018年8月につくば市が開催する「2018年つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」を選出するコンテストの最終審査において使用される。

つくば市では「超スマート社会」の実現に向けた取り組みである「Society 5.0」について、IoTやAI、ビッグデータ解析等を活用したトライアル（実証実験）を全国から公募し、優れたトライアルを支援するとともに、つくば市のフィールドを活用して具現化することを目指す取り組みを実施している。

2017年度は、全国から応募のあった中から5件の政策提案が採択され、つくば市役所などの市内施設の実証フィールドの提供や市民モニターあっせんなどの支援を行った。2018年度も5件の政策提案を採択する予定で、その中には国内初の試みとなるマイナンバーカードとブロックチェーンを使用したネット投票システムを導入する。

公職選挙にインターネット投票を導入する際に検討する諸課題について実証を行うことを目的に、本件の企画、仕様設計、要件定義、進行管理等、投票全般におけるプランニングをVOTE FORが務め、TOPICからマイナンバーカード認証基盤の提供を受け、パイプドビッツはブロックチェーン技術を用いたネット投票システムの開発を行う。



＜SF＞