日本再生可能エネ Research Memo（5）：中期的に資産規模1,000億円を目指す

■成長戦略

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>では、中期的に資産規模1,000億円を目指している。それを実現するために、スポンサーの充実したパイプラインの活用、地域に根差した事業展開、東急不動産とスポンサーの資本業務提携、ESG投資対応、太陽光発電事業以外への展開等の成長戦略を掲げている。

まず、スポンサーのパイプラインについては、スポンサーは2017年10月末現在、合計47物件、パネル出力合計445.5MWのパイプラインを有しており、うち着工済（運転開始済を含む）は19件/112.0MW、未着工・認定取得済が28物件/333.5MWである。スポンサーのパイプラインのすべての物件が、必ずしも同投資法人に組み入れられるわけではないが、同投資法人は優先的売買交渉権を有している。特に2020年以降にパネル出力が飛躍的に拡大する計画であり、現在の合計パネル出力35.801MWに比べると、パイプラインは12.4倍に相当する。さらに、これに東急不動産からの設備取得が加わる予定であり、同投資法人の成長余力は非常に大きいと言えるだろう。

地域に根差した事業展開としては、スポンサーは岩手県一関市、宮城県気仙沼市、静岡県伊豆の国市、三重県松阪市、奈良県吉野郡吉野町、熊本県阿蘇郡南阿蘇村、鹿児島県垂水市、鹿児島県肝属群肝付町の8自治体と立地協定を結び、10の地方事務所を展開している。立地協定に基づき、地方事務所は発電所の保守・管理を行うだけでなく、地域住民との交流を行うことで新たな物件取得につなげる考えである。

東急不動産とスポンサーの資本業務提携では、進行中のプロジェクトとして、岩手県一関市で大規模なソーラー・シェアリング事業（2ヶ所計5.3MW）を着工している。ソーラー・シェアリングとは、農地に支柱を立てて太陽光発電設備を設置し、営農継続と太陽光発電事業の両立を目指すものである。発電事業収入の一部は営農支援費用として農業振興公社に支払われ、地域創生にも貢献する計画である。

ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉で、これらに関する経営情報を考慮して投資するのがESG投資である。同投資法人は、ESG投資対応として、我が国インフラファンド初のGRESBインフラ版に参加している。ファンドの総合評価において、同投資法人が属する再生可能エネルギーピアグループの参加10ファンド中で3位の高い評価を受けたことが注目される。なお、同投資法人が上場時から保有する8発電所が、1年間に削減する二酸化炭素の量は1.16万トンである。

太陽光発電事業以外への展開としては、既に三重県松阪市において、風力発電所を開発中である。その他の電源についても、引き続き検討中である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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