日本再生可能エネ Research Memo（3）：好天による変動賃料発生に伴い営業収益増加

■業績動向

1. 2018年1月期の業績概要
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>の2018年1月期（第2期）の業績は、営業収益416百万円（前期比33.4%増）、営業利益144百万円（同34.0%増）、経常利益113百万円（同436.0%増）、当期純利益112百万円（同467.1%増）であった。営業利益・経常利益・当期純利益がそれぞれ予想を1%程度上回ったのは、好天による変動賃料発生に伴い営業収益が増加したことに加え、営業費用並びに営業外費用が予想を下回ったことによる。2017年9月と11月は台風の影響により発電実績が悪化したものの、実績発電量/予想発電量の第2期合計は101%で（上場来合計では104%）、地域分散が効いて局所的な悪天候の影響を受けにくく、安定的に発電したことを示している。また、1口当たり分配金も、主に変動賃料の発生により、予想を48円上回る3,258円となった。

なお、経常利益と当期純利益の前期比伸び率が高いのは、2017年7月期（第1期）は実質営業日数が125日間と短い上、上場費用を営業外費用として一括計上したことなどの特殊要因によるものである。また、経常利益と当期純利益にほとんど差がないのは、上場するインフラ投資ファンドに対しては法人税を20年間非課税にする優遇措置があることによる。


LTVは53.4%で基準値を下回り、リスクを抑制

2. 財務状況と経営指標
2018年1月期末の総資産残高は8,794百万円であった。同投資法人では全国に8発電所を所有し、有形固定資産が7,889百万と大きな割合を占めている。借入金残高は4,698百万円で、前期末比144百万円減であった。この結果、同投資法人ではLTV（Loan to Value：総資産に占める有利子負債の割合）60%を上限としているが、前期末の54.8%から2018年1月期末には53.4%に低下しており、リスクは抑制されていると言える。ただ、新たな資産取得時に一時的に60%を上回ることもある。また、借入金はすべて長期借入で、うち50.8%を固定金利で調達しており、将来の金利上昇リスクに備えている。なお、同投資法人では現在まで投資法人債を発行していない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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