■株主還元

電算システム<3630>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。過去の推移からは配当性向30%が目安となっていることが見て取れる。

2017年12月期の配当について同社は、期初の予想どおり、前期比1円増配の25円(中間配12円、期末配13円)の配当を決定した。親会社株主に帰属する当期純利益は、期初予想は前期比減益だったが、最終的には前期比2ケタ増益で着地し、配当性向は29.7%となった。2018年12月期ついてはさらに1円増配の26円配(中間配13円、期末配13円)を予想している。予想1株当たり当期純利益86.21円に対する配当性向は30.2%となる。

同社の配当の歴史を振り返ると、ほぼ毎年着実に配当を引き上げてきていることがわかる。ここ10年では2009年12月期の前期比1円減配と、2013年12月期の前期比据え置きの2回を除いては、毎年増配を繰り返している。同社の株主重視の姿勢が如実に表れていると言える。同時に、それを可能とするだけの安定的な業績成長を実現してきていることの表れでもある。

同社はまた、株主優待制度を設定している。同社の1単元(100株)以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県内の特産品を贈呈するというものだ。6種類の特産品から選択が可能となっており、個人投資家から好評を得ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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情報提供元:FISCO
記事名:「電算システ Research Memo(14):高い業績安定性を反映し、2018年12月期も1円増配の26円配を予想