■中長期の成長戦略と主な進捗

1. 2018年度ローリング中期経営計画の概要
電算システム<3630>は2020年12月期をゴールとする長期経営計画『PLAN 2020』を策定しており、その実現に向けた具体的なアクションプランと向こう3ヶ年の業績計画を毎年ローリング(見直し)して発表している。

2018年12月期の期初において同社は、2020年12月期までの新3ヶ年業績計画を発表した。新たな業績計画では、2018年12月期と2019年12月期について従来予想に対して下方修正されたほか、2020年12月期については売上高440億円という数値が新たに掲げられた。

2017年12月期については、前述のように、売上高は計画線で、利益は計画を上回って着地した。それにもかかわらず2018年12月期以降の業績計画を前回公表値から下方修正したことについて、同社側からは明確な説明はなされていない。しかしながら、2018年12月期業績予想の内訳を子細に見ると、その理由がある程度は推測できる。

同社の2018年12月期予想は、前期比では売上高は8.8%増ながら営業利益以下はほぼ横ばいの見通しとなっている。この点について同社は、事業基盤の強化や成長投資の一環として費用を3億円程度織り込んだためとしている。その具体的な項目としては、収納代行サービスにおける基盤移行(第2期)の費用、M&Aのための費用(調査、手数料等の費用であって、買収金額自体ではない)、クレジットカードに関するセキュリティ強化のためにPCI DSS※の認定を取得するための費用などが挙げられている。

※PCI DSSは国際カードブランド5社が共同で設立したPCI SSCによって運用管理されているグローバルセキュリティ基準。日本では日本カード情報セキュリティ協議会が運用している。


ポイントは、こうした費用の増加が2018年12月期の単年度だけではなく、内容が多少変動しつつも、2019年12月期以降も続きそうだということだ。例えば基盤移行(第2期)のプロジェクトは2019年12月期までの2年間にわたるプロジェクトであるほか、M&A関連費用も、今期に案件が出てこなければ来期以降も継続的に予算化されるとみられる。セキュリティに対する投資も、ある意味ではエンドレスと言える。こうした、費用のベースが1年前の想定に比べて1段階増加したことが、利益計画の1年先送りという形での業績計画修正につながったと弊社ではみている。

売上高について見ると、2018年12月期と2019年12月期は従来の計画から約10億円の減額修正となっている。セグメント別では情報サービスセグメントでの下方修正が主体で、収納代行サービスセグメントはほぼ従来どおりだ。情報サービス事業の下方修正については、どこかで大きな見込み違いがあったというのではなく、各事業・商材において、現実の動きに合わせて計画を修正した結果の総計が10億円前後の規模に達したものと弊社ではみている。

2020年12月期の売上高が440億円で、『PLAN2020』で掲げる500億円の目標と大きな乖離があるが、この点については驚くには当たらない。440億円というのはあくまで同社自身のオーガニックグロースに基づく計画であり、他方、500億円の目標値はM&Aによる成長も加味したものであるためだ。

この中期経営計画の実現に向けた具体的取り組みや事業戦略については従来から基本的に変更はない。同社はかねてより“3分野8事業による成長”を掲げてきたが、実態に合わせてアグリ(農業)事業を取り下げ、“3分野7事業”と変えたことが今回の唯一の変更点だ。

3分野というのは既存の2つの事業セグメントと、急成長中のクラウドサービスを切り出して3分野構成とすることを表象したものだ。7事業というのは既存の2セグメント内の各事業を中心に、今後の成長が期待される新規事業を加えて7事業に編成したものだ。

もう1つのポイントは、収益構造の観点において、ストック型収益モデルのサービスの売上構成比を80%超に高めることを目標に掲げていることだ。ストック型サービスの拡大を図る狙いは言うまでもなく収益の安定化だ。同社のストック収益の構成比は既に70%を超えてきているとみられ、今後の収益成長の中で、ストック収益の構成比は着実に80%に近づいていくと弊社ではみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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情報提供元:FISCO
記事名:「電算システ Research Memo(7):新3ヶ年計画を発表。『PLAN2020』のもと、売上高500億円を目指す