東大仮想通貨研究所：ビットコインETFは、ビットコイン価格を押し上げるのか【FISCOソーシャルレポーター】

以下は、フィスコソーシャルレポーターの東大仮想通貨研究所（情報発信ページ「http://ut1c.com/」を運営）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2017年1月10日17時に執筆

巷では、ビットコインETFが上場を果たしたら、ビットコインの価格が上がるかもしれない、あるいは、これまで「もの」として扱われていたビットコインが金融商品として認められる、という期待感が高まっています。

そこで、

・そもそもETFとはなんなのか
・どうしてETFとして認められるとビットコインの価格上昇が見込まれるのか
・現段階でビットコインがETFとして認められないのはどうしてなのか

について、まとめてみたいと思います。

ETFとは、exchange-traded fundの略であり、日本語では上場投資信託と呼ばれています。つまり、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託のことです。

たとえば、ETFの代表的な商品として、「東証株価指数（TOPIX）」に連動するETFがあります。TOPIXとは、東京証券取引所によって発表される、東証第1部の全銘柄の動きを反映した株価指数のことで、このTOPIXに連動するETFは、TOPIXの値動きとほぼ同じ値動きをするように運用されています。したがって、TOPIX連動ETFを購入することで、日本経済全体の動向という、比較的安全で予見性の高い投資対象を選択することができます。

ETFは、投資信託のように少額の投資資金で本格的な分散投資ができ、さらに株式投資のようにリアルタイムな時価で売買することができます。

今回申請されたビットコインETFの一部は、既に先物取引所に上場したビットコイン先物の価格と連動するETFです。米CMEグループとシカゴオプション取引所で2017年12月に上場したビットコイン先物と連動する価格がETFの価格となります。

こうしたビットコインETFが実際に上場されると、今まで株式投資に絞っていた投資家も、ビットコインETFを投資先の一つにすることができます。ここで、注意したいのは、そうした投資家の資金が直接ビットコインの現物価格に影響を与えるということではありません。投資家の資金は、先物価格に連動したビットコインETFを買うのに使われますので、現物が買われるわけではありません。

ビットコインの現物価格が上がるというのは、「ETFという金融商品としてビットコインが認められた＝ビットコインは今後も成長していくに違いない」という期待感による買いが増えると多くの人が予想しているからです。

さて、期待感が高まるビットコインETFですが、先日から米取引証券委員会（SEC）による懸念表明を受けて、ETFの申請を取り下げる取引所も相次いでいます。SECの見解としては、ETFと連動されるビットコイン先物の流動性とバリュエーションについて懸念があるとのことです。実際にCMEなどの取引所を見てみても現物の取引所と比べると出来高は極端に少ないですし、価格に関しても現物価格を大きく引きずって上下しているように見えます。

ビットコインETFが金融商品となりうるかどうかは、ボラティリティが高いビットコインの世間的認知がどのくらい進んでいくかによると思います。SECの見解等を含めてビットコインETFに注目していくことが大切になってきます。

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執筆者名：東大生E
ブログ名：東大仮想通貨研究所




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