明光ネット Research Memo（9）：20期連続の増配予定、株主優待もあり株主還元に積極的

■株主還元策

明光ネットワークジャパン<4668>は1997年4月のJASDAQ上場以降、連続増配を続けており、また、株主優待制度も導入するなど、株主還元に積極的な企業として位置付けられる。配当政策については今後も増配を継続していく方針に変わりはなく、2018年8月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の42.0円（配当性向93.6%）と20期連続の増配を予定している。

株主優待制度については、8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間に応じて1,000～5,000円相当のQUOカードを贈呈している。100株保有で保有期間が3年未満の株主は1,000円相当となるが、3年間継続保有すれば3,000円相当となる。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準（11月2日時点で1,303円）で4～5%の水準となる。また、資本政策については自己資本の充実を図るとともに、株価水準や財務状況などを勘案しながら柔軟かつ機動的に自己株式の取得も検討していく方針としている。



■情報セキュリティ対策

同社は学習塾を経営するとともに、独自のFCシステムに基づき加盟社と契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っている。教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手するが、これら個人情報の管理については「個人情報保護規定」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏えい未然防止策の検討、試作の運用状況等の検証を行い、個人情報保護対策に努めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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