神戸物産 Research Memo（3）：PB商品の好調によりグループ収益が拡大、半期ベースで過去最高業績を更新

■業績動向

1. 2017年10月期第2四半期累計業績の概要
2017年6月12日付で発表された神戸物産<3038>の2017年10月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.4%増の124,252百万円、営業利益が同44.1%増の7,249百万円、経常利益が同179.4%増の8,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同336.2%増の4,454百万円となり、売上高及び全ての利益項目で半期ベースとして過去最高を更新した。また、期初会社計画に対してもすべての項目で上回って推移した。

既存店の増収と新規出店効果により主力の業務スーパー事業の売上高が順調に拡大したことに加えて、円高進展による仕入コスト低減や、自社開発PB商品の好調による生産子会社の収益性向上により、売上総利益率が前年同期比1.2ポイント上昇したこと、また、販管費率についても人件費や物流費、その他経費全般のコントロールを進めたことで同0.4ポイント改善したこと等が増益要因となった。2017年10月期第2四半期累計期間における平均為替レートは112.6円/米ドル（前年同期は116.7円/米ドル）と4円/米ドルの円高となり、約8億円の仕入コスト低減につながったと見られる。

また、営業外収支が前年同期に対して約29億円改善したが、これは為替差損益やデリバティブ評価損益、金利スワップ解約損等の為替関連の損益が大きく改善したことが要因となっている。前年同期は2015年10月末の為替レート120.7円/米ドルに対して、2016年4月末に106.3円/米ドルまで円高に進み、これら評価損及び解約損で合わせて2,347百万円の損失計上を余儀なくされたが、当第2四半期累計では2016年10月末の為替レート104.8円/米ドルに対して2017年4月末は111.5円/米ドルと円安に進んだことで、逆に982百万円の利益を計上した。

なお、特別利益として固定資産売却益404百万円及び太陽光発電に関する権利譲渡益154百万円を計上している。宮城県で建設を予定していた150MW相当分のプロジェクトに関して今後の採算性を考慮した結果、権利を売却することとした。一方、特別損失として2017年1月に子会社の(株)朝びき若鶏（群馬県）で発生した工場火災に関する損失766百万円や、エコ再生エネルギー事業を中心とした減損損失419百万円を計上している。朝びき若鶏の工場火災事故は、2016年12月に鶏肉のウインナーソーセージを製造する目的で養鶏場の近隣に新設した工場だったが、稼働間もない時期の火災であったことから生産体制は従来体制（都内の生産子会社の工場で生産）を維持することで、業績面への影響は軽微にとどまった。今後、同敷地内で再度、工場を建設する方針となっているが、再稼働の時期は2018年夏以降になると見られる。また、火災保険が適用されるかどうかは現在、保険会社と協議中となっている。

期初会社計画に対しての上振れ要因としては、業務スーパー事業において新規出店が想定よりも早いペースで進んだこと、収益性の高い自社PB商品の売上げが好調に推移し、生産子会社の収益改善も進んだこと等が挙げられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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