売り先行も地政学リスクへの懸念和らぎ買い戻される【クロージング】

*15:58JST 売り先行も地政学リスクへの懸念和らぎ買い戻される【クロージング】 22日の日経平均は3日ぶりに反発。97.69円高の33451.83円（出来高概算11億9000万株）で取引を終えた。米国市場の取引終了後に決算を発表したエヌビディアが時間外取引で軟調推移だったこともあり、東京市場は半導体関連株などを中心に売りが先行して始まった。ただし、寄り付きの33182.99円を安値に切り返しており、前場中盤には33593.50円まで上げ幅を広げる場面も見られた。ただし、後場に入ると、祝日を前に積極的な売買が手控えられ、33400－33500円辺りでの保ち合いが続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、空運、石油石炭、鉱業の3業種を除く29業種が上昇し、繊維製品は変わらず。海運、パルプ紙、非鉄金属、水産農林の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、TDK<6762>が堅調だった一方、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、メルカリ<4385>が軟調だった。

前日の米国市場ではこのところの上昇の反動から利食い売りが先行し、主要株価指数は下落。また、エヌビディアの決算も実績と見通しともに市場予想は上回るものの、織り込み済みで材料出尽くしと受け取る向きが多く、時間外取引で同社株が下落していることも響き、日経平均は続落スタートとなった。しかし、前場終盤にかけて「イスラエルが4日間戦闘を休止する」などと国内メディアが報じたため、地政学リスクへの警戒感が和らぎ、短期筋による買い戻しの動きが強まり、日経平均は前場終盤には心理的な節目の33500円台を回復。

国内では中間配当金の支払いが始まっており、配当金総額は昨年の6兆5000億円規模から今年は7兆7000億円規模に達するとの観測であり、配当再投資への期待も高く、需給改善期待が相場を支えている。日米市場の休場明け後は年初から好パフォーマンスとなっている日本株に注目が集まる可能性が高く、先高期待は根強いだろう。

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