米利上げ長期化を警戒した売りやETFの分配金捻出目的の売りが優勢に【クロージング】

*16:04JST 米利上げ長期化を警戒した売りやETFの分配金捻出目的の売りが優勢に【クロージング】 7日の日経平均は4日続落。384.60円安の32388.42円（出来高概算15億3000万株）で取引を終えた。6月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数は市場予想を大きく上回り、労働需給の逼迫が高インフレの継続を招き、利上げ長期化への警戒感から主要株価指数は下落。この流れから東京市場も売り優勢の展開となり、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。売り一巡後は下げ渋る場面もあったが、大引けにかけては上場投資信託（ETF）の換金売りが出て、安値圏で推移した。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の7割を占めた。セクター別では、海運、空運の2業種を除く31業種が下落。機械、不動産、輸送用機器、電気機器、電気ガスの下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、中外薬<4519>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、任天堂<7974>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>が軟調だった。

前日の米国市場は、金融引き締めが長期化するとの懸念から、幅広い銘柄に売りが先行した。また、本日の大引けでETFの分配金の捻出のための売りが控えていることも買い見送り材料になった。ただ、日経平均が先月27日に記録した直近安値（32306.99円）に急接近したことから、押し目を拾う動きも入り、日経平均は42円安まで戻す場面もあった。

投資家の関心は今夜発表の6月の米雇用統計に移っている。前日のADP雇用報告で利上げ再開、年内2回の利上げに対する確度が高まっただけに、再び強い結果となり、米連邦準備制度理事会（FRB）が示唆する利上げを織り込む動きが一段と活発化するのか見極めたいところだ。一方、需給面では、来週初10日にもETFの分配金捻出のための換金売りが控えている。株価水準が大きく切り下がるなら、絶好の買い場の一つとなることが期待されそうだ。


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