心理的な節目である29500円に接近も次第に利益確定の流れに【クロージング】

20日の日経平均は続伸。40.03円高の29255.55円（出来高概算11億1000万株）で取引を終えた。米国市場で主要な株価指数が上昇した流れを引き継ぐ格好から、主力株を中心に買いが先行し、前場中盤に一時29489.11円まで上昇。心理的な節目である29500円にあと一歩と迫った。ただ、新規の手がかり材料に乏しい上、来週からは国内主要企業の決算発表が本格化するため、業績動向を見定めたいとの思惑もあり、次第に利食い優勢の展開から上げ幅を縮めていた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1200を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、空運が3％を超える上昇となったほか、陸運、証券・商品先物、銀行など16業種が上昇。一方、海運が3％を超える下げとなったほか、その他製品、ゴム製品、非鉄金属、精密機器など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、日立建機<6305>、京セラ<6971>が堅調。半面、富士フイルム<4901>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>が軟化した。

前日の米国市場は、主要企業の好決算などが好感された流れのほか、為替相場が一時1ドル＝114円台後半まで円安が進んだことも自動車など輸出関連株には追い風となった。一方、原油市況の上昇が依然と続いているため、コスト負担の増加への懸念から海運株には利食い売りが続いた。また、中国の中堅不動産会社、新力控股(シニック・ホールディングス)が債務不履行となったため、中国の不動産業界に対する債務問題も警戒された。

原油など資源価格の上昇と世界的に景気停滞と物価上昇が同時進行するスタグフレーションへの警戒感、米国による年内のテーパリング（量的緩和の縮小）の開始、衆院選の行方など不透明要因も残っており、積極的に買い上がる雰囲気にはなっていない。心理的な節目である29500円に接近したことで、いったんは利食いも出やすい水準だろう。そのため、更なる上昇については、総選挙で自民党が圧勝することや、良好な企業業績を確認するといった材料が不可欠であり、しばらくは外部環境などをにらみながらの動きとなりそうだ。

＜FA＞