東京為替：1ドル113円30銭近辺、日経平均は反落、経産相、半導体製造基盤は重要な国策

午後の東京外為市場でドル・円は1ドル=113円30銭近辺で推移。 萩生田光一経済産業相は、閣議後の会見で、半導体は日本の物づくりを支えるコメであり、国内での製造拠点を設けることは極めて重要な国策、との見方を示したとロイターが報じている。また、製造拠点の整備への国費投入は国民の理解が得られるとの見解を示した。

一方、東京株式市場は日経平均が265.88円安と、寄り付きより下げ幅を拡大して午前の取引を終了した。ファーストリテイリング<9983>が2070円安、ソフトバンクＧ<9984>が190円安など指数に寄与度の高い銘柄の大幅下落が相場の重しとなっているもようだ。なお、為替が円安方向に推移していることで、トヨタ<7203>、日産自<7201>など輸出関連株の一部は底堅く推移している。

＜FA＞