主要企業の決算発表やFOMCの内容見極めで模様眺め機運広がる【クロージング】

27日の日経平均は反落。134.34円安の28991.89円（出来高概算11億5937万株）と終値ベースでは4営業日ぶりに29000円を割り込んで取引を終えた。前日の米国市場でナスダック総合指数が終値ベースで過去最高値を更新したことから、半導体関連株の一角やシクリカル銘柄などに買いが先行で始まった。しかし、主要企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、次第に買い見送りムードが広がった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、海運が2.42％と大きく上昇したほか、証券・商品先物、銀行、パルプ紙など7業種が上昇。一方、医薬品、精密機器、化学、不動産など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、キッコーマン<2801>、太陽誘電<6976> 、TDK<6762>が堅調。半面、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、ファナック<6954>、日東電工<6988>が重荷となっている。

前日の米国市場では、ナスダック総合指数が終値ベースで史上最高値を更新したことから、東エレク<8035>などの半導体関連株の一角に買いが入り、日経平均は続伸スタート。また、過去2回の緊急事態宣言後には、株価が反発したため、同様のアノマリーが続くのではないかとの思惑から景気敏感株にも値を上げる銘柄が目立っていた。ただ、前日の高値を上回れなかったほか、主要企業の決算発表本格化、FOMCの結果公表を前に積極的に買いを入れる向きはなく、ほぼ寄り付きを高値に見送りムードが強まった。

市場の関心は、国内企業の業績動向と日本時間の29日未明に結果が判明するFOMCだ。米連邦準備制度理事会（FRB）が年内にもテーパリングを開始するのではないかとの見方が高まっており、FOMC声明文とパウエル議長の会見内容を見極めたいと考える投資家が多い。また、主要企業の決算もある程度良好な結果になることは織り込まれており、コンセンサスを大きく上回ることが出来るのか確認したいと考える向きも多く、当面は様子見ムードが強い展開が想定されるだろう。

＜FA＞