利食い優勢も新政権への期待から底堅く【クロージング】

15日の日経平均は反落。104.41円安の23454.89円（出来高概算11億7172万株）で取引を終えた。米国市場の上昇の影響は限られ、前日に日経平均は直近戻り高値を更新していたこともあり、利益確定の流れが優勢となった。また、ティックトックを傘下に収めるバイトダンスは、トランプ大統領が設定している15日の売却合意期限までに事業売却案を提出する計画を進めており、行方を見極めたいとする模様眺めムードもあったとみられる。もっとも押し目買い意欲は強く、前場半ばに23351.35円まで下げた後は、23400円を上回っての推移が続いた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは鉄鋼、空運、鉱業、陸運、パルプ紙が2％を超える下落となる半面、海運、サービス、銀行、その他製品が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、テルモ<4543>、ソニー<6758>、京セラ<6971>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>が軟調。一方で、エムスリー<2413>、東エレク<8035>が下支えとなった。

日経平均は反落ながらも底堅さが意識されており、5日線が支持線として意識されていた。新政権に対する期待感から下を売り込む流れにはならず、利食いの範囲内といったところであろう。一方で、マザーズなど新興市場への資金流入が活発であり、個人投資家を中心とした物色意欲の強さが窺える。グローベックスの米株先物はNYダウが100ドルを超える上昇で推移しており、前日のテクノロジー株の上昇が持続するようであれば、新政権発足とあわせて相場へはポジティブに捉えられることになりそうである。

日経平均は5日線を支持線に底堅さが意識されたが、今後もち合いレンジ上限である23500円処を固めてくるようであれば、レンジ突破からの強いトレンドが意識されやすい。もっとも、4連休を控えていることもあり、商いは一気には膨らみづらく、出来高を伴っての上昇は期待しづらい面はある。そのため、マザーズなど新興市場のほか、新政権による政策に絡んだテーマ株等に個人主体の資金が集中しやすいだろう。



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