今日の為替市場ポイント：米中通商協議の先行きは不透明で円売り抑制も

14日のドル・円相場は、東京市場では108円86銭から108円63銭まで下落。欧米市場でドルは108円76銭から一時108円24銭まで下落し、108円41銭で取引を終えた。

本日15日のドル・円は108円台で推移する見込み。米中通商協議の先行きは不透明であることから、リスク選好的な円売りは引き続き抑制される可能性がある。

14日のニューヨーク市場では、米中通商協議における最終合意の形成は容易な作業ではないとの思惑が広がり、長期債などの利回りは低下した。14日に発表された中国関連の経済指標が悪化していることも嫌気されたようだ。米国の経済指標では、10月生産者物価コア指数は前年比＋1.6％で市場予想を上回ったものの、上昇率は9月実績の同比＋2.0％を下回った。

市場関係者の間では、「米中通商協議が12月中に大きく進展する可能性は残されているが、知的財産、農産物購入、関税についての交渉は難航しているのではないか？」との懸念が浮上している。トランプ米大統領は12日に行った講演で、「米中の第1段階の通商合意が間近である」と述べているが、一部の市場関係者は「中国側が米国に譲歩しない場合、通商合意の成立は期待できないが、中国側が早い段階で譲歩する保証はない」と見ている。12月15日に追加関税が発動される可能性は消えていないことから、リスク回避的な取引は増える可能性がある。



＜CS＞