注目銘柄ダイジェスト（前場）：HEROZ、ダントーHD、小倉クラッチなど

PCDEPOT<7618>：430円（+17円）
大幅続伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューは550円を継続している。株価下落を格上げの背景としているが、20年3月期下半期からは増収増益に転じると予想するなど、業績悪化にも歯止めがかかるとみているようだ。下期に向けては、電子決済対応やWindows7のサポート終了などのニーズ高まり、プレミアムメンバー向け提案力強化、今春の新入社員の戦力化などが見込めるとしている。


トビラシステムズ<4441>：10710円（+520円）
3日続伸。19年10月期業績見通しの上方修正を発表している。売上高は従来9.02億円から9.50億円、営業利益は同3.18億円から3.80億円にそれぞれ見直した。2月より新たなアライアンスとして、Y!mobileの「かんたんスマホ」に同社の電話番号データベースを使用した「迷惑電話対策」機能が採用されたことにより、売上高が予想を上回って推移したことが背景だという。朝高後に6日につけた上場来高値11240円を前に利食い売りの動きがみられたが、押し目買い需要の高さから株価はプラス圏を回復。


ユーザベース<3966>：2520円（+98円）
3日ぶり大幅反発。みずほ証券では投資判断を「買い」、目標株価を4500円としてカバレッジをスタートさせている。国内事業中核の企業向けデータベース「SPEEDA」と個人向け経済メディア「NewsPicks」の課金収入が好調なことに加え、新規事業の立ち上がりも前向きと指摘。そのうえで国内での継続課金収入積み上がりによる収益成長を評価し、株価は割安と判断しているようだ。


ダントーHD<5337>：122円（+15円）
急反発。前日に19年12月期の業績修正を発表している。最終損益は従来予想の1.1億円の赤字から0.2億円の黒字に上方修正、一転して2期ぶりの黒字転換見通しとしている。社宅用の土地・建物について、所在地域の再開発事業に伴い譲渡、1.79億円の譲渡益を計上することが背景に。本業ベースでの修正はないが、株価の値ごろ感もあって、最終黒字化を手掛かりとした短期資金の物色が強まる形になっている。


東エレク<8035>：14880円（-685円）
大幅続落。同社のほかSUMCO<3436>やアドバンテスト<6857>など、本日は主力の半導体関連株が総じて軟調な推移となっている。米国半導体関連株の下落に引きずられる格好であり、米SOX指数は前日比2.3％の下落となっている。一部のアナリストが、半導体市況の回復に慎重な見通しを示したことが株価下落のきっかけに。ちなみに、4日にはWSTSが、2019年の半導体市場成長率を前回予測の+3.8％から-12.1％に下方修正している。


HEROZ<4382>：18630円（+2940円）
急反発。前日に19年4月期決算を発表。売上高は前期比19.2％増の13.77億円、営業利益は同比18.7％増の4.20億円での着地となった。AI機能を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げたほか、BtoBサービスにおいても資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社にAIサービス「HEROZKishin」を拡販し、初期設定や継続フィーがともに収益を拡大した。なお、今20年4月期も2ケタの増収増益計画であり、3期連続の最高益更新が見込まれている。


三菱UFJ<8306>：503.4円（-9.6円）
続落。今第1四半期に数千億円規模の減損損失を計上するリスクが高まっていると報じられている。4月末に子会社化したインドネシアの中堅銀行、バンクダナモンの株価低迷が続いていることが背景になる。減損計上によって、4-6月期の最終赤字転落の可能性も浮上とされている。同社が94％を保有するバンクダナモンの株価は、出資完了直後にMSCI除外などをきっかけに急落している。なお、バンクダナモンの業績自体は堅調のようだ。


レノバ<9519>：886円（-61円）
大幅反落。経済産業省では再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直すと伝わっている。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっていることが背景、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進めるようだ。同社など再生エネルギー開発・運営企業には今後の収益動向への不透明感が強まる状況にもなっているもよう。なお同社は本日、「当該報道について運転中の太陽光発電所の業績および、公表済みの建設中・開発中の太陽光発電事業や風力発電事業にも影響はない」と発表している。


小倉クラッチ<6408>：3105円（+293円）
急騰。20年3月期上半期の営業利益見通しを従来予想の4.70億円から6.40億円（前期実績8.64億円）に上方修正している。同社の米国子会社の中国からの輸入品目が米国の対中追加関税の適用対象から除外されたことなどが主な要因になった。なお、通期の営業利益見通しに関しても、従来8.80億円から9.70億円へと見直した。




＜ST＞