米国株式相場は下落。ダウ平均は43.68ドル安の26004.83、ナスダックは29.85ポイント安の7792.72で取引を終了した。原油相場の下落が嫌気された一方で、5月消費者物価指数(食品・エネルギー除く)が予想を下振れ、利下げ観測の拡大から寄付き後は小動き。米中貿易摩擦や香港の条例改正案を巡る抗議行動の行方を見極めたいとの思惑から、緩やかに下落する展開となった。セクター別では、公益事業や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で半導体・半導体製造装置やエネルギーが下落した。

原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。一部アナリストが半導体需要が来年後半まで回復しないとの予想を示し、マイクロン・テクノロジー(MU)やアプライド・マテリアルズ(AMAT)など半導体関連株が軒並み下落。電気自動車のテスラ(TSLA)は、マスクCEOが4-6月期の業績見通しに自信を示し、一時上昇したものの、複数のアナリストが懐疑的な見方を示し売られた。一方で、玩具メーカーのマテル(MAT)は、同業MGAエンターテインメントによる買収提案を拒否していたことが明らかとなり上昇した。

FF金利の先物取引から算出される利下げ確率は6月まで20%、7月まで82%(12日時点)と早期利下げを予想する見方が強まっている。

Horiko Capital Management LLC

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情報提供元:FISCO
記事名:「NY株式:NYダウ43ドル安、米中貿易摩擦を注視