NY株式：NYダウ33ドル安、軟調な住宅指標を嫌気

米国株式相場は下落。ダウ平均は33.97ドル安の26057.98、ナスダックは5.16ポイント安の7549.30で取引を終了した。朝方は一部主要企業への売りが広がったほか、軟調な12月住宅着工件数が嫌気され下落したものの、パウエルFRB議長の議会証言を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小した。同議長は米経済は良好である一方で、世界的な金融・経済情勢や政府政策に関する不透明感が増したことで、今後の状況を静観する姿勢を強調した。発表後に株価は上昇したものの、引けにかけて再び下落した。セクター別では、ソフトウェア・サービスや小売が上昇する一方でヘルスケア機器・サービスや資本財が下落した。

クラフト商品市場のエッツィ(ETSY)は、決算内容が市場予想を上振れ大幅上昇。食品会社のJMスマッカー(SJM)や自動車部品小売のオートゾーン(AZO)も決算内容が好感され堅調推移。一方で、建設機械のキャタピラー(CAT)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け下落。大手行のJPモルガン(JPM)は、1-3月期のトレーディング収入の減少を示唆し軟調推移。電気自動車のテスラ(TSLA)は、証券取引委員会(SEC)が昨年10月の和解合意に違反するツイートを行ったとしてマスクCEOを訴えたが、株価は小幅下落に止まった。

米連邦高裁は、通信大手AT&T(T)とメディア大手タイムワーナー(TWX)の買収を認めた連邦地裁の判断を不服とした米司法省による上訴を退けた。

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