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22日の日本株は円高一服でやや持ち直しか、引き続き通信関連は賑わおう


22日の日本株は円高一服でやや持ち直しの展開を予想する。21日のNY外為市場では円相場が3日ぶりに反落した。前日比20銭円安・ドル高の1ドル=110円27銭で取引を終えた。22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表など重要イベントを控え、持ち高調整のため円売り・ドル買いが出やすかった。NYダウは前日比63.6ドル高の25822ドルで引けており(日本時間8:50現在NYダウ先物は25700ドルまで下落:トランプ米大統領の元個人弁護士で、21日に選挙資金を巡る違反行為などの罪を認めたマイケル・コーエン弁護士が、トランプ氏がコーエン氏に罪を犯すよう指示したと主張したと伝わったため)日経平均先物の夜間取引も日中取引終値よりも100円高い22320円で終了している。



NYダウは21日の上昇で4日続伸となり、2月1日以来となる6カ月半ぶりの高値で引けている。企業業績が好調に推移していることがあげられる。また多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は、取引時間中に一時最高値を更新する場面もあった。日本株については、21日の日経平均株価終値は22219円で、1月末の23098円と比較しても4%程度安く出遅れ感が強い。



22日は通信関連銘柄が賑わうことになろう。菅官房長官は21日札幌市内で講演し、日本の携帯電話利用料について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べた。これにより21日にはNTTドコモ<9437>が4.0%、KDDI<9433>が5.2%、ソフトバンクグループ<9984>が1.6%下落し、一方格安スマホを提供するIIJ<3774>は4.9%、日本通信<9424>は1.4%高くなって引けている。また21日のPTS(私設取引システム)では、東京・大阪で携帯販売店を展開する日本テレホン<9425>が30%以上上昇している。菅官房長官の講演内容が市場に伝わったのは、21日13時以降で、市場はまだ十分には消化できていいないと思われる。これらの銘柄については22日も様々な思惑により比較的大きな値動きがみられよう。




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