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リバランスとはいえ景気敏感の巻き戻しを意識【クロージング】


19日の日経平均は小幅に反落。29.51円安の22764.68円(出来高概算12億株)で取引を終えた。18日の米国市場ではNYダウは79ドル高となり、時間外ではIBMや台湾積体電路製造(TSMC)が上昇するなか、日経平均は小幅に上昇して始まった。その後、東エレク<8035>など半導体関連の強い値動きを追い風に前場半ばには一時22926.47円と上げ幅は100円を超す局面もみられた。しかし、23000円接近では強弱感が対立するなか、後場に入りインバウンド関連に利益確定の流れが強まるなど、ディフェンシブ系中心の下落によって、下げに転じている。その後も日経平均は前日終値を挟んでのこう着が続き、結局は本日の安値圏で取引を終えている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは石油石炭、鉱業、海運、機械、銀行がしっかりな半面、パルプ紙、電力ガス、食料品、小売、陸運が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、東エレクのほか、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>が下支えする一方で、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、テルモ<4543>、KDDI<9433>が重石となっている。

日経平均は23000円を目前に上値の重さが意識されているが、出来高が12億株程度と低水準の状況が続いており、リバランスの商いが中心だったようである。米国で本格化する決算反応を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすいほか、何よりも米中貿易摩擦の影響が警戒される中では、新規の資金は入りづらい需給状況と考えられる。ただ、インバウンド関連への利食いが強まるなど、リバランスとはいえ、景気敏感への巻き戻しが意識されやすいところであろう。その他、引き続き1月高値期日の通過を意識した個人主体の中小型株の見直しも意識しておきたいところでもある。



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