13日のドル・円相場は、東京市場では106円26銭から106円99銭まで上昇。欧米市場でドルは一時107円29銭まで買われたが、106円46銭まで反落し、106円58銭で取引終了。

本日14日のドル・円は、106円台半ばで推移か。トランプ米政権の先行き懸念や米長期金利の低下などを背景にドル売り・円買いが強まっている。日経平均株価の動きをにらみ、106円台半ばを挟んだ水準で神経質な展開となりそうだ。

トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官の解任を発表。先日辞任を発表したコーン米国家経済会議(NEC)委員長など、政権高官の離職が相次いでいることから、米政権への先行き懸念が強まった。これを受けて、米株式市場が下落。13日に発表された2月米消費者物価指数(CPI)は市場予想と一致したが、米利上げペースが加速するとの見方は増えていない。

短期的には日経平均株価の動きをにらみ、ドル・円は主に106円台前半から半ばの水準で推移すると予想される。なお、米政権は中国の知的財産権侵害に対抗し年間600億ドル規模の関税の適用を検討していると一部メディアで報じられており、市場では世界的な貿易摩擦への警戒感が強まっており、ドルの上値は重い展開となりそうだ。



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情報提供元:FISCO
記事名:「今日の為替市場ポイント:トランプ米政権の先行き懸念でドル買い抑制も