東京為替：ドル・円は下げ渋り、米保護主義的政策で混乱続く

7日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。米トランプ政権の保護主義的な通商政策への懸念からドル売りが先行。その後は売り一服となった。トランプ政権で国家経済会議（NEC）委員長を務めるコーン氏が辞任を表明したことで、ご主義的な通商政策が加速するとの懸念からドル売り・円買いが強まり、ドル・円は116円台から115円台に弱含んだ。

ドル売り一服後は下げ渋る展開となっている。ただ、ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いとなり、目先の日本株安継続を警戒したドル売り・円買いに振れやすい。ただ、105円台は押し目買いも観測され、下げは小幅にとどまろう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円46銭から106円19銭、ユーロ・円は130円93銭から131円74銭、ユーロ・ドルは1.2387ドルから1.2420ドルで推移した。

【要人発言】
・ブレイナード米FRB理事
「（経済の）向かい風は追い風に変わりつつある」
「インフレ目標達成の自信が深まりつつあり、緩やかな利上げ継続は適切」

・ロウ豪準備銀総裁
「短期的な金融政策の調整を強く主張する根拠は見当たらないと判断」
「（米国の輸入関税に関し）他国からの報復によるダメージは非常に大きいものになる」

【経済指標】
・豪・10-12月期GDP：前年比+2.4％（予想：+2.5％、7-9月期：+2.8％）



＜MK＞