8日の日経平均は大幅に続伸。313.05円高の22811.08円(出来高概算20億株)で取引を終えた。終値では12月1日以来の22800円を回復している。7日の米国市場は、ハイテク株を買い戻す流れが継続したほか、原油相場の上昇が好感された。また、債務上限引き上げの採決が控えるなか、トランプ米大統領は7日、上下両院の指導者と会談し、下院は期間2週間の暫定予算案を同日、上院も8日までに採決の見通しと報じられていることも材料視されている。注目された先物・オプションSQについては、SQ値概算が22590.66円と無難に通過し、さらに日経平均はこれを上回る22627.95円で始まっており、心理的にも買い安心感につながった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターではその他製品を除く32業種が上昇しており、パルプ紙、不動産、精密機器、海運、空運、陸運、ゴム製品、倉庫運輸が上昇率上位だった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、京セラ<6971>、日東電<6988>、リクルートHD<6098>がけん引。

日経平均は25日線を突破し、直近のもち合いレンジを上放れつつある。レンジ突破への期待が高まる中、直近でピークをつけた11月9日高値23382.15円への意識が高まろう。来週は米雇用統計の結果を受けた市場反応から始まることになろうが、12月12日−13日に連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが確実視されている。来年は2回ないし3回の利上げ実施が予想されるなか、当初想定より利上げペースが緩やかになるとの見方もあり、株式市場には好感されそうだ。SQ通過で参加者は限られそうだが、個人主体による年末高を意識した物色が活発化しそうである。(村瀬智一)

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情報提供元:FISCO
記事名:「個人主体による年末高を意識した物色【クロージング】