欧米為替見通し：ドル・円は底堅い展開か、ユーロ売り継続が影響も

今日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い展開を予想する。米連邦準備制度理事会
（FRB）の次期議長選びでタカ派寄りでない候補が就任する可能性が高まり、米長期金利の低下を手がかりにドル売り基調となる見通し。ただ、引き続きユーロ売りが出やすい状況からドル・円にもドル買いがある程度波及するとみられる。

来年2月に任期を迎えるイエレンFRB議長の後任候補は、テーラー・スタンフォード大学教授とパウエルFRB理事に絞られ、トランプ大統領は今週中に最終判断する予定。複数の報道によると、ホワイトハウスはパウエル理事の支持に傾いているもよう。パウエル理事はテーラー教授に比べタカ派寄りでないため、今後も現行の緩やかなペースによる金融正常化が続くとの観測が広がり、米長期金利は低下。週明けアジア市場では、米10年債利回りが節目の2.40％を一時割り込んだことを受け、ドル・円は113円半ばに弱含んだ。

今晩の海外市場でも、大詰めを迎えたFRB人事をにらんだ展開となりそうだ。引き続き米長期金利の低下が見込まれ、ドルを押し下げる見通し。また、21時半発表の米国の9月個人所得、個人消費支出、コアPCE価格指数も材料視される。コアPCE価格指数は、今年2月は+1.8％でFRB目標の+2.0％に接近していたが、その後は伸びが鈍化。今晩の9月分は8月から横ばいの+1.3％にとどまるとみられる。前週末に発表された7-9月期国内総生産（GDP）が予想を上振れ、成長持続が示されたが、今晩のコアPCEが予想を下回るとインフレの低迷が懸念され、ドル売りを誘発する可能性があろう。

ただ、足元ではユーロ売りに振れやすい地合いのため、ドルへの資金流入も見込まれる。欧州中央銀行（ECB）は前週の理事会で資産買い入れプログラムの期間延長など、市場の予想に反してハト派寄りの姿勢を示した。また、スペインではカタルーニャ独立をめぐり支持派と反対派に分かれ対立が激化しており、今後の混乱への懸念が強まっている。ユーロ・ドルは前週、1.18ドル前半から1.15ドル後半まで下落。足元は1.16ドル付近で下げ止まっているが、ユーロ圏の政治情勢に不透明感が広がればユーロ売りが再開し、ある程度ドル・円を押し上げることとなろう。(吉池 威)

【今日の欧米市場の予定】
・18:30 英・9月住宅ローン承認件数(中銀)（予想：6.60万件、8月：6.66万件）
・21:30 米・9月個人所得（前月比予想：+0.4％、8月：+0.2％）
・21:30 米・9月個人消費支出（前月比予想：+0.9％、8月：+0.1％）
・21:30 米・9月コアPCE価格指数（前年比予想：+1.3％、8月：+1.3％）
・22:00 独・10月消費者物価指数速報値（前年比予想：+1.7％、9月：+1.8％）
・23:30 米・10月ダラス連銀製造業活動指数（予想：21.0、9月：21.3）
※英国と欧州大陸は29日から冬時間に移行



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