米国の政権運営や金融政策を睨みながらの中小型株物色に【クロージング】

25日の日経平均は反発。98.84円高の19452.61円（出来高概算13億4000万株）で取引を終えた。24日の米国市場では、金融・経済シンポジウムでのイエレンFRB議長らの講演内容を見極めたいとの思惑から様子見姿勢が広がった。ただし、シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の19405円。円相場は1ドル109円60銭辺りでの推移と、若干円安に振れて推移している流れにより、反発して始まった。

その後19400円を下回る場面もみられたが、輸出関連や小売、薬品、ハイテクの一角に買い戻しの動きもみられ、これが日経平均を下支えする格好となった。さらに午後に入ると経済イベントを控え買戻しに伴うリバランスの流れが強まり、上げ幅は100円を超える場面もみられた。セクターでは鉄鋼、繊維、輸送用機器、海運、非鉄金属、ガラス土石、機械が堅調。半面、水産農林、食料品、建設、倉庫運輸が小安い。

引き続きトランプ大統領発言による政権運営に対する先行き不透明感が重しになるだろう。一方で、カンザスシティー連銀が開く経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）においてECBのドラギ総裁、米イエレンFRB議長の講演が注目されている。とはいえ、ドラギ総裁が金融政策に関する新たなメッセージを発することはない見通しとも伝えられているほか、イエレン議長については利上げ時期には踏み込まないのがメーンシナリオであり、サプライズは無さそうだ。イベント通過によるアク抜けを意識した物色が期待されそうだ。

また、来週は米雇用統計が控えている。週半ばに発表されるADP雇用統計の結果等で思惑が高まりやすく、為替相場等に影響を与えそうだ。米経済指標や金融政策、政権運営への不透明感など、米国睨みのなか、物色は個人主体の中小型株にシフトしやすいだろう。



＜AK＞