10日の米国株式相場は下落。ダウ平均は204.69ドル安の21844.01、ナスダックは135.46ポイント安の6216.87で取引を終了した。北朝鮮によるグアム島沖へのミサイル発射計画が明らかとなり、アジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。地政学リスクの高まりを背景に投資家心理が悪化しており、主要株価が軒並み下落、終日軟調推移となった。7月生産者物価指数が予想を下振れ、長期金利が低下したことも嫌気され、金融セクターに売りが広がった。セクター別では公益事業を除いて全面安となり、特にテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置の下落が目立った。

食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)は、上場後初の決算で顧客数の減少が明らかとなったほか、下期の業績悪化を予想しており、大幅下落。株価はIPO価格の約50%減まで落ち込んでいる。小売のメーシーズ(M)やコールズ(KSS)は既存店売上高の減少傾向が続き、軟調推移。小売業界不振への懸念が再燃し、ノードストローム(JWN)やJCペニー(JCP)など小売銘柄が連れ安となった。一方で、製薬のペリゴ(PRGO)は決算内容が好感され、大幅上昇となった。

百貨店のノードストロームはマーケット終了後に5-7月期決算を発表、売上高、調整後一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。

Horiko Capital Management LLC

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情報提供元:FISCO
記事名:「NY株式:ダウ204ドル安、北朝鮮情勢への警戒続く