NYの視点：米7月JOLT求人件数：過去最高、失業者総数を大幅上回る

米労働省が発表した米国の7月JOLT求人件数は6月からさらに増加し、1093.4万件となった。6月分も1007.3万件から1018.5万件へ上方修正された。2021年に入り、過去7カ月間で420万件の求人が増えたことになる。また、求人件数は総失業者数（8月時点838.4万人）を255万近く上回った。一方で、1200万人以上に依然、何らかのパンデミック緊急失業保険が支給されており、労働市場にかなりの歪みがあることが明らかになった。

雇用者、退職者数はほぼかわらず。労働市場への自信を示すとして、特に注目される自発的な退職者数は400万人でほぼかわらず。退職率（Quits rate）は2.7％と、6月に並んだ。解雇者数も150万人でほぼ変わらず。解雇率（Layoffs/discharges rate）は1.0％で、6月0.9％から小幅上昇も前年1.3％は下回った。

今月6日に、政府が実施していたパンデミック緊急失業保険支援策は終了。果たして、今後、失業者が雇用復帰するかどうかに注目が集まる。

連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7-8月時点の情報をもとにした米地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、特に低賃金職においての賃金の大幅上昇が指摘されている。レストランやバーに加え、製造業など、ワクチンの普及に伴う経営再開も人手不足が深刻なことが明らかになっている。

■雇用たるみダッシュボード

◎金融危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 パンデミック：　金融危機前水準と比較
7月求人率（Job openings rate）：6.9%（6月6.5% ）　　　　　4.4%, 3％
7月退職率（Quits rate）：2.7％（6月2.7％）　　　　　 　 　 2.3％： 2.1％
7月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.0％（6月0.9％,前年1.3％）　 1.2％
8月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+23.5万人（7月＋105.3万人） ＋25.1万人,＋16.18万人
7月採用率（Hiring rate）：4.5％（6月4.7％、昨年5.6％）　　 　　　3.8％

◎金融危機前に比べ状態悪化
8月失業率（Unemploynent rate）：5.2％（6月5.4％）　　　　　3.5%, 5％
8月広義の失業率（U-6）：8.8%（7月9.2％）　　 　　 　　　7.0%,　8.8％
8月労働参加率：61.7％（7月61.7％)　　　　　 　 　 　 　　　63.4％, 66.1％
8月長期失業者数（15週以上）：51.1k（7月52.8k）　　　　　　　　19k



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