米国経済が近く景気後退入りするとの警戒感が広がる中、注目された最新7月の小売売上高は前月比+0.7%と、5カ月連続の伸びとなった。また、伸びは3月来で最大を記録し、消費が引き続き成長を支援していく可能性が示唆された。国内総生産(GDP)の算出に用いられるコントロールグループ、自動車・建材・給油・食品を除いた小売は前月比+1.0%と、やはり3月来で最大の伸びを記録。

7月にeコマース大手のアマゾンが実施した「アマゾンプライムデー」などの特別要因が大きく影響した可能性はあるものの、失業率や失業保険申請件数がほぼ50年ぶり低水準となる中、強い雇用が米国の消費を押し上げ、第3四半期の成長を引き続きけん引していくと見られる。

アトランタ連銀は第3四半期国内総生産(GDP)の成長見通しを2.16%と、従来の1.95%から引き上げた。4−6月期GDPは+2.1%と、1−3月期の+3.1%から成長ペースが鈍化した。

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情報提供元:FISCO
記事名:「NYの視点:米国の消費堅調で第3四半期GDPの改善期待ひろがる